フランス通信の報道によりますと、渡辺教授は「大飯原発の直下に活断層が存在する疑いがあり、プレートがぶつかり合う圧力によって、地層のずれ即ち、断層が生じた場合、先の福島第１原発事故と同規模の大惨事が起きる可能性がある」と表明したということです。

渡辺教授はまた、フランス通信とのインタビューで、「これはまさに活断層であり、日本の国内外における私自身の調査研究から、活断層上に立地する建造物は、地震や断層が発生した際に、甚大な被害を受けていることが判明している」と述べました。

渡辺教授は、日本の原子力規制委員会から、大飯原発の敷地内の地盤調査を依頼されている調査班の５人のメンバーの１人です。

日本の法律では、活断層の存在が疑われる場所、すなわち１３万年前に地層のずれが生じた場所での核施設の建設が禁じられています。

大飯原発の敷地内地下に対する調査の結果、活断層の存在が認められた場合には、大飯原発の稼動停止を余儀なくされることになります。

しかし、渡辺教授が所属する調査班の他のメンバーは、「大飯原発の直下での活断層の存在や、それによる同原発の危険性を断定するのは時期尚早である」としています。

渡辺教授はまた、「大飯原発は、１回の大地震で甚大な被害を受けやすい状態にあり、福島原発事故に類似した大惨事を引き起こす可能性がある」と語りました。

さらに、「現代の科学はまだ完成されておらず、万全を期して大飯原発の稼動を停止するべきである」と述べています。