衆院選(16日投開票)の公示(4日)が目前に迫った11月30日、日本記者クラブ主催による「党首討論会」が都内で行われ、新党大地の鈴木宗男代表(64)が、同党から立候補予定者の名前を列挙したことに主催者側とひと悶着を起こす事態となった。
11党の代表が顔を揃えての白熱した討論会は、最後に宗男氏の発言でざわついた。宗男氏は「北海道が良くなれば日本は良くなる。1区は金メダリストの清水宏保、3区は町川順子、4区は苫米地英人、7区は鈴木貴子…」と立候補予定者7人の名前をすべて挙げ、「少数ではありますが、キラリと光る政党で頑張ってまいります」とアピールしたのだ。
党首討論会の場で候補者の名前が出るのは、異例の事態だ。質問者は慌てて、「候補者の名前を挙げたことについては、ご覧になっている皆さんが判断されるでしょう」と付け加えたが、討論会後に宗男氏は「法律に触れたわけではないのに、何で余計なことを言うんだ。選挙妨害だ!」と怒り心頭で質問者にかみつき、騒然となった。
「一見、公職選挙法の事前運動に抵触するとみられますが、『投票してください』と直接言っていませんので、ギリギリセーフですね。NHKで生中継されている討論会で、候補者名が出るのは公平公正でなく、主催者側も泡を食ったのでしょう」(永田町関係者)
そもそも宗男氏は5年間の公民権停止中で、選挙に立候補ができないうえ、公示後は街頭演説会でマイクを握ったり、選挙カーに乗ったりの選挙活動も禁止となる。可能なのはテレビやラジオなどへの出演で、党代表者として政策を訴える分には選挙活動ではなく、政治活動とみなされ、問題にならない。
「選挙期間中に今回のように名前を挙げれば完全にアウトですが、宗男氏は公選法を知り尽くしており、そんなヘマはしない。今回はマナー違反ではあったが、選挙前に最も注目が集まる舞台でまんまとアピールに成功した」(同関係者)
選挙巧者・宗男氏の“ゲリラ戦法”は健在だ。
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