横浜市は２９日、障害者らがバスなどに無料で乗車できる「福祉パス」について、利用者に年額１８００円の負担を求める新たな条例案を市会第４回定例会に提出することを発表した。交付対象者が増加する中、事業費の抑制を図るのが狙い。市は当初、３２００円を想定していたが市民らから反対意見が相次ぎ、引き下げた。７０歳以上に交付している「敬老パス」の切り替えに合わせ、２０１３年１０月から実施する方針。

　市障害福祉課によると、福祉パスの有料化は障害者外出支援制度の見直しの一環。有料化だけでなく、交付対象に軽度知的障害者（約７９００人）の追加などを盛り込んでいる。

　市は「市民意見などを踏まえ、金額を引き下げた。全体的な見直しの中で、市の財政負担が現状よりも増えないよう算出した」と説明。３２００円の想定時と同様、１８００円の場合でも利用者の約１割が辞退し、事業費の抑制につながるとみている。

　福祉パスの交付枚数は１１年度で４万９５３５枚。１８００円で有料化すると、約９千万円の収入が見込めるという。

　有料化をめぐり、市は敬老パスの利用者負担額を参考に３２００円を想定し、今夏に市民向け説明会や意見募集を行ったが、反対意見が続出。市会常任委員会でも金額の見直しや、より慎重な対応を求める声が上がっていた。

　福祉パスは、７０歳未満で福祉タクシー券の交付を受けていない身体障害者（重、中度）、知的障害者（重、中度）、精神障害者（全員）らが対象の１年間有効乗車券。市内を運行する民営バス、市営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインで利用できる。