橋下徹大阪市長が衆院選に向けた全国遊説などで公務を怠ったとして、市民６人が３日、市長給与の返還などを求め、市に監査請求した。市民らは「首長は自治体の事務を誠実に執行する義務を負っている。選挙活動に従事しているのに給与を支給するのは不当」と指摘している。

　監査請求書によると、橋下市長は日本維新の会代表代行に就任した１１月１７日から１２月３日までの１７日間のうち計１３日間、公務日程を入れず、全国遊説などをしていた。市民らは「市の公務に従事せず、維新代表代行の任務に専念しており、市民に行政への不安や不信をもたらした」と批判している。

　市によると、橋下市長の給与は月額約９０万円。市長は特別職のため、一般職員のように勤務時間や休暇の定めはないという。橋下市長は１１月末に記者団に対し「大阪を変えるには日本のシステムを変えないといけない。僕は職員とは違う形で国の制度を変えようとしており、公のための仕事としては全く一緒だ」と反論している。【原田啓之】