モバイル/無線通信

MVNO（仮想移動体通信事業者）との協力関係は。

　MVNOが自由にサービスを展開できるよう支援するスタンスだ。リスクが高い分野では、UQ自身が手がけてからMVNOの参入を待つ。例えばMIDやスマートフォン向けにサービスを提供する場合などは、UQがまず使い方を示すことを考えている。

　新しいデバイスを持ってきてビジネスを展開しようとするMVNOがいた場合、UQがプロモーションを担うとか、一緒に料金プランを設計するとか、異なる2社のサービスをマッチングするといった支援がある。

株主のKDDIがUQのMVNOになったが、どういう役割分担か。

　UQには体力がないため、法人ビジネスが難しい。そこでUQはコンシューマ向けサービスの裏方に徹して、MVNOを支援していくモデルにした。KDDIは、UQを使った法人事業を積極的に展開していく。

　KDDIからすると、UQは高速のインフラに映る。KDDIは携帯電話事業者の中では速度面で他社に劣る部分もあるので、そこを補うように役立てる。

MVNOから卸値はもう少し下がらないのかという要望があると聞く。

写真：中島 正之

　MVNOに対しては将来、値下げしていくことも検討する。現在はサービス開始直後のため、基地局を立てる資金が必要になっている。

　ただユーザー料金は、光ファイバと携帯電話を使い、さらにUQに4480円を支払うのでは、料金がネックになる可能姓があることを気にしている。

　そこでUQは、「WiMAX機器追加オプション」で200円足すと別の端末からも接続できるようにした。二つの端末から同時接続はできないが、こうしたサービスで端末1台ずつに通信カードが内蔵されている環境を作りたい。

　将来は回線数と端末数を切り離すことを検討している。現在は4人家族が何台もの端末を使う場合、4480円×4回線と割高になってしまう。そこで複数の端末を使うユーザーが追加で2回線目を契約したときを想定し、その料金をいくらにすべきか思案しているところだ。

　従来のサービスがこうした料金を実現できないのは、回線に端末代を含んだ垂直モデルだから。UQはオープン・モデルで端末代を含まないため、現行でも200円の追加で済ませられる。

　歴史的に見ると、通信事業者は端末売りからスタートし、インターネット時代に端末をオープンにした。携帯電話ではまだ端末を売っているが、このモデルは長く続かないだろう。

　やがて無線もオープンな世界に進む。それによってトラフィックや新しい用途が増えるだろう。

ただ、ARPU（契約者1人当たりの月間利用料金）は下がるのでは。

　オープンになると、多くのユーザーが多様にネットワークを使うようになって全体のボリュームが増え、ユーザーのトータルの支払い額が増える。UQが目指しているのはこうした環境だ。そのためにも新しいトラフィックを生む端末を広げていくことが、これからの課題になる。

UQ MiMAXにつながる端末と地域WiMAXとの接続性は。

　UQに接続する端末はWiMAXフォーラム（WMF）の認証を通ったものが前提で、「3A」周波数帯（2.496G-2.69GHz）の全帯域に対応している。この端末が地域WiMAXとローミングする場合は、3Aの全帯域をスキャンすれば接続の可能性がある。

　端末がUQに接続するには、WMFとUQのIOT（interoperability test）をクリアしないといけない。ただし端末ベンダーの判断で、IOTで接続性を確認した事業者以外の帯域は、対象帯域としない仕組みを実装できる。これによってUQの帯域しかスキャンしない端末もある。

　一方で地域WiMAXの一部では、WMFの認証を通った端末からのローミングを前提としていない基地局を使っている。こうした基地局とは端末が3A全帯域をスキャンしてもつながらない可能性がある。

海外のWiMAX事業者との互換性は。

　協議はスタートしている。実は、技術的にはそれほど困難なことはないと考えている。

　ただ標準化の遅れから、現在の端末にIDを二つ書き込める機能がないことが課題になっている。二つのIDを使えれば、米国では米国の契約、日本でUQの契約という使い方ができ、ユーザーの利便性を高められる。

　もう一つは周波数の課題。海外にはUQ WiMAXとは別の周波数帯を使う事業者がいる。この問題は、1台で2.5GHzも3.5GHzもサポートする機器ができれば解決される。そうなればパソコンに内蔵されたWi-Fiと同じように、どこのサービスでも端末1台で加入できるようになる。

（聞き手は、松本 敏明＝日経コミュニケーション編集長、取材日：2009年8月18日）