新党日本公約 廃炉に公共投資

12月2日 20時31分

「新党日本」は、衆議院選挙の公約を発表し、脱原発を推し進めていくために、原子炉を廃炉にすることや、原発事故の被災者に対して仕事と住居を提供する複数の「新しい町」を作るために、公共投資を行うことなどを盛り込んでいます。

新党日本が発表した公約によりますと、「廃炉こそ新しい公共事業」だとして、脱原発を推し進めていくために、全国の原発の原子炉を廃炉にすることや、原発事故の被災者に対して仕事と住居を提供する複数の「新しい町」を作るために、公共投資を行うとしています。また、新たな国産のエネルギーを確保するため、海草や藻から石油を作り出す技術を実用化するとしています。
一方、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に日本、中国、韓国などを加えた、ＡＳＥＡＮ＋６で、自由貿易協定を結んだうえで、アメリカとも協調して、通商国家を作るとしています。
さらに、利子がつかない代わりに相続税を減免する「無利子・非課税国債」を発行し、タンスに眠る預金を子供や孫世代に非課税で渡るようにして消費拡大につなげる、などとしています。