電力４社の役員・幹部約４０人が東京電力福島第１原発事故の後も自民党の政治資金団体に約１６０万円の献金をしていたことが、３０日に公表された１１年の政治資金収支報告書で分かった。

　収支報告書に記載されていた氏名と各社の名簿を照合した結果、自民に献金していたのは中国、四国、中部、北海道の各電力会社の役員ら。このほか東京電力のＯＢ幹部３人が計７万円の献金をしていた。１０年は電力９社の約３００人が３０００万円以上を献金していた。

　毎日新聞の取材に対し、東京、沖縄電力を除く８社は事故後も特定の政治家のパーティー券を購入したことを認めたが、政治家名は明らかにしていない。

　また、中部電力労組や上部団体の中部電力総連、日本原子力発電労組の政治団体は昨年の原発事故後、９人の民主党議員（うち１人は現在、日本未来の党）のパーティー券計１４８万円分を購入していた。中部電力労組政治連盟は「パーティーは議員や民主党の要職の考え方が分かる。一律に購入しているわけではない」とコメントした。

　関西電力などの労組の政治団体は民主党の地方組織のパーティー券約２００万円分を購入していた。【青島顕】