日本未来の党:嘉田氏が原発再稼働容認 「政府の判断あれば」
毎日新聞 2012年12月01日 東京夕刊
「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田(かだ)由紀子代表は1日午前、原発について「原子力規制委が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「10年後の卒原発」については「目標」との認識を示した。嘉田氏は11月27日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。【横田愛、杉本修作】
1日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。
嘉田氏は、卒原発の時期を「10年後」とした根拠について「できるだけ早く(原発ゼロに)したいが、電力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に10年という目標を立てた」と説明。10年後の卒原発を「目標」と位置づけ、新たなエネルギーのめどが立たない場合、廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や安定供給の問題もある」とも語った。
未来の政策要綱は、原発ゼロ実現の道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など『卒原発プログラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。嘉田氏は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐって、滋賀県知事として、政府判断は暫定的なものだと指摘、「夏限定」にするよう訴えていた。
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◇嘉田氏の原発をめぐる発言
・「(福島第1原発事故に)重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」(11月27日、日本未来の党結党記者会見で)
・「できるだけ速やかに(原発を)ゼロにする。見通しとしては10年後、2022年を考えている」(11月28日、TBS番組で)
・「(原発は)トイレのないマンションと言われるが、廃棄物をこれ以上増やさない方針を『卒原発プログラム』として具体的に出す」(11月30日、日本記者クラブの党首討論会で)
・「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要という判断をした場合、再稼働を認める」(12月1日、読売テレビ番組で)