河野太郎さん、道路技術保全センターに怒る---情けなくなるこの国の官僚たち。国交省のあくどい画策

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2010年5月23日　「官僚の責任は追及すべし----道路保全技術センター」
http://yanasegawa.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-1df7.html
2010年5月25日　「同上、追記」

前に「道路保全技術センター」という、仕事はいい加減ながら、役員の給料だけは高いというどうしようもない官僚天下り組織について書いたことがありますが、今日（2011年７月19日）の「衆議院議員　河野太郎のごまめの歯ぎしり」で河野さんが怒っています。

存続に何の意味もなしと、清算手続き中の「道路保全技術センター」は、職員約190人のうち、５０人弱が国交省の天下り官僚であり、天下りの巣窟と言う人もいました。
ここで、04年10月から09年末までの約５年間、理事長を務めていたのが佐藤信彦氏（写真左）です。
氏は６７年東大大学院終了後、建設省に入り、中国地方建設局長や道路局長、技監などを経て退職。その後天下った阪神道路公団理事長などを経て、「道路保全技術センター」理事長に就任。

年収は天下り組織の中でもトップクラスの年間1956万円。
５年間の在任中の給与総額は約１億円。勿論、「道路保全技術センター」以前の阪神道路公団理事長などの高額な給料や退職金などの天下り収入は含まれません。
道路保全技術センターが精算手続きに入ると、今度はすばやく国交省所管の社団法人「日本トンネル技術協会」」会長に横滑り。
ここでも年収は約1500万円です。（規定は会長と常勤の専務理事水谷　敏則氏の二人で2500万円で、配分は会長が決める）
ここでも５年くらい務めて、退職金を貰うとまた、次の天下り先が待っていると言う寸法です。

国交省の事務次官を務めたキャリア官僚クラスは、天下り先を転々とし、退官までに退職金を含めて約５億円を受け取り、生涯賃金が１０億円のＯＢも存在します。
佐藤信彦氏は、なんと氏自身の責任問題も問われてもおかしくない道路保全技術センター理事長の退職金が支払われないのは不当と、民事訴訟を起こしたのです。

勿論、退職金が支払われない前例など、絶対に作ったてはならないと考えた国交省官僚とＯＢたちのあくどい画策と後押しによる請求です。
退職手当請求訴訟の判決公判で、前沢功裁判官は、「道路保全技術センター」に対し、佐藤前理事長に7,758,700円の支払いを命じ、センター側も上告しなかったので、支払いが確定したのです。
国交省退職後に、２億円以上の天下り収入を得ると思われる氏が、なおも国民の税金を収奪する事に執着するさまは、異様です。
政府は、佐藤前理事長は、事実上の引責辞任と受け止めていたとし、「前理事長に対する退職金を不支給とするよう要請」する文書も出しています。
下記メールマガジンを書いた河野太郎衆議院議員は、東京新聞記事で同センターが十分な能力もないのに国道下空洞調査を請け負い、国に損害を与えた点を重視し「（責任者だった）前理事長を刑事告発すべきだった」と政府の対応が不十分だったと指摘しています。
全くこの国の官僚たちには絶望的な気持ちにさせられます。
暗殺された民主党の石井 紘基議員は「官僚機構により国が滅びる」と言いましたが、官僚制度、官僚機構の改革、独立行政法人、特殊法人等の整理、統合、廃止により国家財政が根本から変えられるのに、なすすべも無く財政破滅に向っている日本国なのです。

原子力関連の天下り先組織は、ご存知底なし沼状態ですが、何度も書いている地震予知関連にも「財団法人　地震予知総合研究振興会」なる組織があります。
東海地震利権の天下りの受け皿です。天下り役員たちの給料は年収1000万円を軽く超えます。
会　長　　  月給1,065,000円
理事長　　 月給988,000円
専務理事　月給903,000円
常務理事　月給840,000円
理事　　　　月給780,000円

河野太郎さんの国会報告は全文掲載で転載が許されていますので、以下「全文転載します」

．．．．．ごまめの歯ぎしり  メールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとん
でもない組織があった。

このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化
調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命
を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられ
ることになった。

その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金
を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日
本トンネル技術協会会長におさまった。

そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払
いを求めて裁判を起こした。

平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は
解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてど
のような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、
「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路
保全技術センターに対し、佐藤信彦氏に対する退職金の不支給につ
いて検討するよう、文書により要請したところである」。

しかし、被告側のセンターは、裁判で何の弁論もせず、退職金の支
払いを容認した。

判決申し渡しには、原告側、被告側双方から誰も出席しないという
出来レースだ。しかも、センター側は上告もせず、判決が確定。

なぜ、こんなことになったのかと国土交通省道路局道路保全企画室
に問い合わせると、国土交通政務官の指示ですとの答え。

それだけではない。

このセンターに残された３０億円ちかい資産についても、その全額
を国が召し上げるはずになっていたのが、同じ国土交通政務官の指
示で、国交省の天下り法人も寄付先に指定された。

社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、独立行政法人土木研
究所だ。独立行政法人土木研究所などは、国土交通省から官僚が研
究所の理事に現役出向している。

国土交通省の天下り組織の焼け太りではないか。しかも政務三役ぐ
るみで。

さらに今年の１月７日付けの中央環境審議会大気環境部会の委員名
簿をみると、諸悪の根源の日本トンネル技術協会会長が臨時委員と
して名を連ねている。

人命を危険にさらし、国費をかすめ取っていた国土交通省の天下り
組織のトップでも、環境省なら政府の審議会の委員になるのか。

政治主導はどこへ行った？