導入事例：大阪市、教職員1万4000人の校務支援サービスをクラウドで構築

大阪市教育委員会は、市内の公立学校460校の校務支援サービスをNECのクラウド技術で構築する。2013年3月の稼働を予定し、教職員約1万4000人の利用を見込む。

　大阪市教育委員会は、市内の公立学校460校で利用する校務支援サービスをNECのクラウド技術で構築し、2013年3月に稼働させる。NECが11月29日に発表した。教職員約1万4000人の利用を見込むという。

　新サービスは、メールや施設予約、スケジュール管理、学校日誌、掲示板といったグループウェア機能をNECのデータセンターからネットワーク経由で提供する。各校がこれまで紙で記録、管理していた文書を電子化し、生徒の成績管理や授業の資料準備といった業務を効率化するとしている。

　また、Webサイト作成や保護者あてのメール送信など、学校が情報発信を行うためのブログ型CMS（コンテンツ管理システム）も整備。学校と保護者のコミュニケーション促進を見込む。

　生徒や教職員の個人情報は、NECのデータセンターで管理する。セキュリティ対策としてActive Directoryと二要素認証キーを組み合わせた統合認証基盤を用意するほか、利用者ごとのアクセス権限設定も実施。併せて教職員向けにテレワークサービスも提供することで、USBメモリの持ち帰りなどによる情報漏えいリスクも低減するとしている。