馬淵澄夫国土交通相は19日の記者会見で、同省所管の財団法人道路保全技術センターについて「今年度中に解散時期を決め、その数カ月後に解散する」と述べた。「実質的には年度内に解散といった方向感を持っている」と付け加えた。
昨年11月に当時の前原誠司国交相が「３年以内に解散する」と表明していた。今年５月には政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けの対象にもなり、見直しが必要との指摘を受けている。
同センターは道路の地下部分の空洞調査などを国交省から請け負っていた。ただ空洞の見逃しなどのずさんな調査が問題になり、解散に向けた準備を進めていた。
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