田村市の冨塚宥〓（ゆうけい）市長は２９日、都路地区の旧緊急時避難準備区域にある小中学校や幼稚園について、来年度からの授業再開を断念すると明らかにした。保護者から除染工事の効果に対する疑念が続出、再開を求める声が皆無だったためという。また、同区域のコメの作付け決定については、環境省が試験栽培の結果「放射線量に問題はない」としたことを受け、来春の作付けを容認する。広野町、川内村に次いで３番目となる。

　都路地区は、旧警戒区域（９６戸）と旧緊急時避難準備区域（８８２戸）に分かれ、旧準備区域内に三つの小中学校と幼稚園、保育所が一つずつある。地区の児童・生徒約２５０人は現在、帰還した中学生１人を除き、避難先の市内の仮設校舎などで学んでいる。

　冨塚市長によると、地区の校舎や校庭の放射線量は仮設校舎とほぼ同レベル。市教委は「健康上の不安はない」と判断し、複式学級の導入を視野に来年度から授業を再開する準備を始めた。しかし、今月１２日の保護者説明会で、放射線への不安から帰還に悲観的な意見が続出。同地区には路線バスもなく、再開は不可能と判断した。

　一方、来春からの稲作再開については、環境省が旧緊急時避難準備区域の４カ所でコメの試験栽培を実施。市によると、「１キロ当たり４０ベクレル以下」だった。区域内の農家から再開希望も多く、３年ぶりの稲作が行われる見込みとなった。【栗田慎一】