日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が２９日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども１人当たり年間３１万２０００円の支給」など「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。選挙などの党運営も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。

　年間３１万２０００円（月額２万６０００円）は民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、子ども手当は自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫した経緯がある。今回の民主党マニフェストからは消えており、同党の安住淳幹事長代行は「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と０９年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。

　嘉田氏は２９日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の０９年マニフェストと同様の説明にとどまった。

　また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。嘉田氏が２７日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政は事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。

　嘉田氏は２９日のフジテレビの番組で結党の経緯について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「９月末にアプローチがあった」と明かした。同日夜の党首討論会では「（小沢氏を）政治家として尊敬している」。小沢氏も同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している」と強調した。【中島和哉、加藤明子】