兵庫者（もん）〜日本共産党　金田峰生　ブログ〜

ぶさよでいっく 2012/12/01 00:13 勉強不足はどっちだと挑発されているので書きましょうか。
>内部留保の約1割を現金や預金、有価証券で保有している事実を。
共産党の内部留保論を批判する人は、そんなことも知らずに批判していると思っておられるようですね。
こちらにご降臨下さい。正々堂々、トヨタの財務データを元に論じようじゃありませんか。
http://kinpy.livedoor.biz/archives/51577955.html

TAMO2 2012/12/01 10:01 興味深いですね。小生も、左翼系の掲示板で「企業の内部留保は大きいらしい」と書いたら、ある経理系の方にメールで笑われました。

そこで、少しだけ財務３表の読み方を勉強したのですが、確かに「財界」の主張には理があると思います。左翼が対抗できるのは、内部留保前の段階ではないか、と。
http://red.ap.teacup.com/tamo2/1751.html

　左翼の言う内部留保論が「成立しない」ことは、上記リンク先の下部、緑字の部分で充分説得可能と思います。

　私見ですが、左翼全般の言う内部留保論は、バランスシートの片方しか見ていないものが多いと思います。

　ともあれ、管理人様が具体的な数値を用いて、ぶさよでいっく氏のブログに乗り込まれることを期待します。

正義の味方真実の友 2012/12/01 14:38 内部保留が現金かどうか?　今、世界では現金?　流動資産をいかに多く持つかが、これからの生き残りの分け目となってきている。リーマンショック以来、金融工学はもう一つ、企業自身・自分の目で、直接投資をする。自己責任と、影響力の増大生き残りにはこれしかない。ところで、共産党の言っている大企業の内部留保の対象の大企業って、日本の企業だけ、外国の企業は対象外？日本に大企業は必要ない?　みんなよそに行くよ!　雇用問題が一層深刻になるね?　年金も破綻...　でも、心配はいらない、議員と公務員は生きていける!

hyougomon 2012/12/01 17:41 ぶさよでいっくさん。ブログ本文に返事を掲載します。

ＴＡＭＯ２さん。御指摘のように、内部留保になる前に人件費等にまわさせることも重要だと思います。
同時に、内部留保を取り崩すことも可能だと思います。
合成の誤謬に絡め獲られない様、注意することが大切ではないでしょうか。
なお、私達が「大企業」といっているのは、大概、資本金10億円以上の企業です。

正義の味方真実の友さん。新自由主義の立場では問題を解決できません。
海外に出て行くのは国内需要がないからだと圧倒的多数の企業が答えています。「企業を規制したら外国へ出て行く」というのは、財界の言い分の引き写しでしかないでしょう。
外国企業の内部留保は、基本的にその国に還流させるべきものだと考えます。従って、外国企業対策は別の方法になります。

623 2012/12/01 22:39 どうも空論だけ述べておられるように感じます。
これを具体的な事例で数値をあげてご説明ください。
でないと根拠に乏しく説得力がありませんね。

＞内部留保を増やし続ける事ができている経営側が、
労働者に何を報いているでしょう。

一時しのぎ 2012/12/01 23:08 企業ばかり悪者にする一方、家計部門の純資産こそ内部留保以上に巨額であるのにもかかわらず、お前らバカ日共は一切スルーする。
所得税率の再引き上げを訴えているから、富裕層への課税強化主張をしているというアリバイでもいうつもりか、バカｗ

1000兆円を超える家計金融純資産について、パレート最適(上位2割が全体の8割を占めるという概算)にもとづけば、およそ800万世帯が800兆円を溜め込んでいることになる。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan005.pdf

ってこたぁ、一世帯あたり1億円ってことだな。バブル崩壊前後の1991年ごろに定年退職して、満額の年金をゲットして、医療費や介護費の過半を公的部門から扶助してもらっている、大企業と公務員退職者が、そのプチブル富裕層の正体だろ。そのうちの何割かが、おまえら日共が金ズルにしているらしいなｗ

1991年ごろに60歳で退職すれば、現在80歳くらいだから、もうそろそろご臨終だよな。定年退職後の存命中は、医療費と介護費の自己負担総額が予測できないから、健康な間は消費を抑制する動機が強い。それで、実際に医療費や介護費に蓄えの全てを費やしてしまったのならともかく、全てがそうではない。結局、課税対象にならない金額の範囲(≒1000万×法定相続人の数＋5000万)に収まってしまう。

そうして相続した息子や娘の年齢は、50代後半から60代になる。それに、相続人の人数分だけ、遺産の額は小さくなるから、自分の余生を保証できるほど安心できる金額ではない。当然、自分自身の定年後についても心配をするから、そうして得られた遺産は、住宅ローンなどの負債を抱えていれば、繰上げ返済にまわしてリスクヘッジするのが理に叶うことになり、負債が無くなっても、余剰分は自分の定年後のリスクヘッジに備えて、遣われることなく家計内部に留まる。だから、いつまでたっても、現役世代の所得が増えないんだよ。

それくらいすらわからんバカの分際で、何が大企業の内部留保批判だ。先に相続税の基礎控除額を思い切り引き下げることくらいのことをいってみろwww

一時しのぎ 2012/12/02 21:12 おおっと、パレート最適ではなく、パレート分析だったｗ
またはABC分析ともいう。

おい、この程度の用語の間違いを指して、鬼の首を取ったように論駁できると思うんじゃねぇぞwww

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