原発事故の避難検証のため実態調査へ

11月29日 13時18分

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故の際の住民の避難が、適切だったかどうかを検証することにしており、自治体や避難者からのヒアリングなど実態調査を行い、来年秋までに結果を取りまとめることになりました。

政府は長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる震災関連死のうち、福島県で亡くなった人が全体の半分近い１１００人を超えていることから、原発事故直後の住民の避難や行政の支援が適切だったかどうかを検証することにしています。
２９日、復興庁で実態調査に向けた準備会合を開きました。
会合には平野復興大臣や防災対策の専門家らの有識者が出席し、平野大臣は「原発事故の検証はさまざま行われてきたが、住民の避難について統一的な調査は手付かずのままで、どういう状況で誰の指示で避難したのかも判然としない。事実関係を記録に残し教訓を整理したい」と述べました。
そして、会合では有識者による調査委員会を設置して、自治体や避難者からのヒアリングを行ったり、原発周辺地域の視察を行ったりして、来年秋までに結果を取りまとめることを決めました。