復興庁は30日、東日本大震災で被災した７県72市町村に計7148億円（国費ベース）の復興交付金を配ると発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故の避難住民が町外にまとまって住む「仮の町」の中核となる災害公営住宅では、福島県が先行整備する500戸に約22億円を配分する。いわき、郡山、会津若松の３市で仮の町の整備が動き出す。
福島県が整備する災害公営住宅の地域別の内訳は、いわき市が250戸、郡山市が160戸、会津若松市が90戸。いわきでは２カ所に分けて200戸と50戸の住宅を建てる。郡山と会津若松には20～70戸の規模で計７カ所を整備する。
復興交付金の配分は３、５、８月に続き４回目。過去３回の合計（6556億円）を１度の交付で上回ることになる。これまでは住宅建設などの調査費や設計費が中心だったが、計画の具体化が進み、本工事向けの補助が増えた。
事業別では、災害公営住宅（約6200戸）の整備などに1702億円、161地区の集団移転事業に1578億円を拠出する。土地のかさ上げ事業を補助の対象に加えたことも総額を押し上げた。
東京電力、福島第1原子力発電所
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