福島第一廃炉監視で検討会設置

11月28日 22時27分

最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の監視を強化するため、国の原子力規制委員会は、新たに専門家による検討会を作り、来月から現地調査などを行って現場の安全確保を進めていくことになりました。

福島第一原発の廃炉を巡っては国が安全確保に積極的に関わるとして、法律に基づく「特定原子力施設」に指定し、東京電力に対し来月７日までに原子炉の監視体制などを強化するための実施計画を提出するよう求めています。
これについて、原子力規制委員会は計画が妥当かどうか検証するため、２８日の会合で、専門家による新たな検討会を作ることを決めました。
委員は原子炉や放射線などの専門家１０人で、福島県の大学の研究者も含まれ、来月からおよそ２か月かけて原発の現地調査を行うほか、定期的に廃炉作業の計画を評価し、安全対策を提言していくということです。