大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。
　調査は今年９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、うち、３４０４人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、１００点満点中、ＮＨＫが「７０．１」、新聞が「６８．９」、民放が「６０．３」で、昨年度の調査結果より４．２～３．５点も下落した。裏を返せば、回答者の３～４割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。
　特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は６３．１％にも達し、「事実が正確に報道されていた」（５７％）を上回った。昨年３月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。
　新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」（２５．５％）、「政治家と適切な距離を保っている」（２４．５％）の回答がそろって２割台と低迷。表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易（へきえき）しているのだ。
　ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。
「昨年３月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです」
　信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ～く分かるというものだ。