電力関係企業 約５０社が談合か

11月27日 12時19分

東京電力と関西電力の送電設備の工事で、電力会社のグループ企業などおよそ５０社が受注する業者を話し合いで決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで２７日朝から各社の関係先を一斉に立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、東京電力のグループ企業で、東京・荒川区の「ＴＬＣ」のほか、関西電力のグループ企業で大阪・北区の「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」などおよそ５０社です。
関係者によりますと、各社は数年前から東京電力と関西電力が発注する鉄塔や送電線など送電設備の設置や補修工事で、受注する業者を事前に話し合って決める談合を行っていた疑いがあるということです。
経営規模の大きい東京電力と関西電力の送電設備工事の発注額は、年間およそ４００億円に上るということで、公正取引委員会は、各社が受注競争によって工事の価格が下がるのを防ぐために談合を繰り返していたものとみて、今後実態の解明を進めることにしています。
立ち入り検査を受けていることについて、「ＴＬＣ」と「きんでん」は「調査には全面的に協力します」と話しています。「かんでんエンジニアリング」は「検査を受けている段階なのでコメントできない」としています。