東京電力福島第１原発事故で古里を追われ住居や仕事、健康、地域コミュニティーなど全てを奪われたとして、福島県双葉郡の原発３０キロ圏内に暮らしていた２０世帯４１人が１２月３日、計約１０億７５００万円の賠償を東電に求め福島地裁いわき支部に集団提訴する。避難先の同県いわき市で原告団を結成し１４日、弁護団が明らかにした。

　◇「古里を追われ全人格被害」

　弁護団によると「古里を追われ全人格被害を受けた慰謝料」として１人２０００万円を求める。こうした理由で集団で賠償請求するのは初めて。金額は、同じく古里とのつながりを絶たれたハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。

　この他に、精神的賠償１人月額５０万円▽土地・建物の不動産１世帯約１６００万円−−などを基準に請求額を算定。農地を失ったことや休業に伴う逸失利益、避難生活費なども追加で請求する。

　４１人全員が着の身着のまま離れた住宅や農地が荒れ、放射性物質に汚染された古里に戻ることを断念。東電に計４回賠償請求したが、同社の賠償基準並みの低額支払いにとどまっているという。

　原告団事務局長で、楢葉町からいわき市の借り上げ住宅に避難し家族４人がばらばらに暮らす元会社員、金井直子さん（４８）は「東電の『賠償金を払ってやる』という高慢な姿勢を改めさせ、同じ苦しみを味わう人を作らないためにも裁判しかなかった」と話した。問い合わせ先は広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。【中尾卓英】