半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建問題で、同社の母体企業である日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ３社の負担内容が３０日、分かった。ルネサス再建を主導する政府系ファンド、産業革新機構の要請に応じ、三菱電機がルネサス社員３００人程度を引き受けるほか、日立、ＮＥＣ両社がリストラ資金として各３０億円程度を負担する。革新機構による再建策とともに、７日にも発表する。

　３社はルネサス株式の計９割強を保有する大株主。ルネサスの再建を巡っては、革新機構が３社に対し、収益改善のための追加リストラ策の一環として、ルネサス社員計１０００人を受け入れるよう要請していた。

　ただ、余剰人員を抱えかねない３社との協議は難航し、革新機構が予定していたルネサス再建策の発表は当初予定の１１月１６日から大幅に遅れた。最終的に、社員の受け入れは半導体事業を社内に抱える三菱電機１社に限定し、日立とＮＥＣは資金負担にとどめることで決着。既にルネサスや取引金融機関は機構案の受け入れ方針を決めており、母体企業との調整が整ったことで再建策取りまとめの懸案はすべて解消したことになる。

　機構による再建策は、機構と、ルネサスから半導体を購入している大口顧客８社が計２０００億円を共同出資し、ルネサスの経営権を取得するのが柱。機構などはまず１５００億円を投じ、リストラや当面の資金繰りを支える。機構はこのうち１４００億円弱を負担しルネサス株式の３分の２を握る。残り１００億円強をトヨタ自動車、日産自動車、デンソー、ケーヒン、パナソニック、キヤノン、ニコン、安川電機が分担して負担する。

　機構はこれとは別に５００億円の出資枠も確保。経営権取得後、この出資枠を活用し、製品開発体制の強化や海外企業の買収など成長投資を加速する。

　さらに機構の主導権を鮮明にするため、年度内にもルネサスの経営陣を入れ替える方針で、既に国内外の候補者の人選に入った。ただ、経営トップの人選は難航している模様で、新経営陣の公表は再建策発表後にずれ込む可能性もある。【大久保陽一】

　◇ルネサスエレクトロニクス