日本維新の会：衆院選公約を発表　「脱原発」の文言が復活

　日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」と政策実例を発表した。基本方針に「自主憲法の制定」を初めて盛り込んだ。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたったうえで、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「２０３０年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。

　公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障－－の５項目。

　自主憲法制定は、合流した旧太陽の党が綱領の第１項目に掲げており、同党を率いていた石原慎太郎代表に配慮して盛り込んだ。

　エネルギー政策を巡っては、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が全原発の廃炉への道筋をつける「卒原発」を掲げており、第三極内での主導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は「３０年代までの原発ゼロを目指す」と主張していたが、旧太陽との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。

　道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。一方、年金の財源に広く薄い相続税を創設する。１４年４月に予定される消費増税の是非には触れていない。

　自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を主張。橋下氏は、撤廃が実現すれば参院選出馬を検討する考えを示している。企業団体献金は禁止する。維新所属議員らは、党の内規で上限を設けて一定期間受け取れることにする。【堀文彦】

　◇日本維新の会　公約（骨子）

・自主憲法の制定

・名目成長率３％以上、物価上昇率２％

・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担を再構築

・ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対

・年金目的の特別相続税の創設

・消費税の地方税化・地方共有税の創設

・議員報酬は３割、議員定数は３～５割削減

・脱原発依存体制の構築

・集団的自衛権の行使などを定める国家安全保障基本法の整備