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避難者と残留者の支援求め交渉
11月28日 18時44分

避難者と残留者の支援求め交渉
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原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、28日、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。

原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし6月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が28日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させるほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めました。
また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。

平野復興相にも要望書提出

一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、28日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました。
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
参加した団体によりますと、平野大臣は「さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく」と答えたということです。

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