女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を巡る論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は１０月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるという。【長谷川豊】

　女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年１０月。羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官（当時）が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田佳彦首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年２〜７月、１２人の有識者からのヒアリングを実施した。

　１０月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で（１）結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討する（２）結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する−−との２案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要となるため、政府は１２月１０日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

　しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三総裁だ。