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福島知事、調査受け入れ 中間貯蔵施設「建設は別問題」
福島県の佐藤雄平知事は２８日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査を受け入れると表明した。調査候補地の同県双葉郡の町村長との協議で明らかにし、町村長も事実上同意した。
候補地は同県大熊町（９カ所）、双葉町（２カ所）、楢葉町（１カ所）の計１２カ所。佐藤知事は協議後、「中間貯蔵施設は除染に重要。政府から施設の安全性証明には調査が必要との説明があり、苦渋の決断をした」と述べた。
受け入れ条件として（１）調査と施設建設は別問題で建設を受け入れたわけでない（２）政府は候補地３町に丁寧に説明する（２）政府は調査状況を適時報告する−ことを挙げた。
調査開始時期は未定。環境省の説明では、期間は約３カ月間で現地踏査、ボーリング、線量測定、交通量調査などを実施する。
環境省は９月以降、県と双葉郡の町村に候補地の選定理由、調査概要を個別に説明した。施設の基本構造や地震、津波に対する安全性、放射線の安全性に関する調査業務を既に発注している。
知事と町村長の協議は福島市であり、７町村長が出席したが、候補地３町の中で双葉町の井戸川克隆町長が欠席した。佐藤知事によると、２０日に井戸川町長と会談して意見を聴いたという。佐藤知事は「欠席は残念だ」と述べた。
大熊町の渡辺利綱町長は「安全確保について国から踏み込んだ説明が欲しい。町内に賛否両論あるので丁寧な説明を求める」と話した。
長浜博行環境相は「施設の設置主体として安全性や今後の進め方を地元に説明する責任を果たす。早く調査できるよう努力する」と語った。
中間貯蔵施設は昨年８月、政府が県に立地を要請した。計画では２０１５年１月に廃棄物の搬入を始める。最終処分は３０年以内に福島県外で実施する方針で、実効性を確保するため法制化する。
2012年11月29日木曜日
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