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コスト増、安定供給に影響 東北電・海輪社長一問一答
 | 電気料金の引き上げ方針などについて説明する東北電力の海輪社長 |
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東北電力の海輪誠社長３０日、電気料金引き上げを表明した定例記者会見で「電力の安定供給のため」などと理由を強調した。東日本大震災の被災地への影響にも言及し「（値上げは）心苦しい」と述べた。
−値上げ理由は。
「震災の設備被害や火力燃料費などコストが大幅に増え、原発の再稼働も見通せない。膨大なコスト負担を支出抑制や自己資本の取り崩しで吸収し続ければ、設備保全や資金調達に支障をきたし、電力の安定供給に影響すると判断した」
−引き上げ時期は。
「来年度の早い時期には必要。被災地を抱える電力会社として心苦しく、１日も長く現行料金を維持したい思いだ」
−他社は現時点で値上げ幅を家庭向けで平均８〜１１％台、企業向けで同１４〜１９％台としている。
「値上げ幅はこれから算定する。（原発の比率など）電源構成が異なる他社は意識しない。できるだけ圧縮に努めたい」
−被災地の理解をどう得る。
「被災地でも一定程度の経済への影響は否定できない。今後、自治体や消費者団体などに丁寧に説明する。企業にも（コスト減につながる）料金メニューを紹介し、理解を得たい。電気料金の公平な負担という点から、被災地だけ減免するのは難しい」
−原発の再稼働時期をどう考える。
「（値上げ幅の検討で）再稼働の時期は非常に大きな前提となるが、まだ（計画を）決めていない。原子力規制委員会が来年１月にも新たな原発の安全基準の骨子をまとめるとされており、その段階で見極めたい。新安全基準が実施される来年７月までは（再稼働は）難しい」
2012年12月01日土曜日
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