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東北電、値上げ表明 社長「来年度の早い時期」
東北電力の海輪誠社長は３０日の定例記者会見で、電気料金を引き上げる方針を正式に表明した。値上げ時期は「来年度の早い時期」とし、具体的な値上げ幅は「今後算定する」と説明。東日本大震災の被災地に対する減免の可能性は「公平負担（の原則）などから難しい」と否定した。
家庭向け、企業向けともに引き上げ対象とする考え。国の許可が必要な家庭向けは、早ければ来年１月にも申請する。
本格改定による同社の料金引き上げは石油ショックの影響を受けた１９８０年以来。震災による被災設備の復旧費や、原発停止に伴う火力発電の燃料費の増大で、経費削減だけでは収支改善が図れないと判断した。
東北電は役員報酬の自主返上の水準を１２月以降、現在の最大２０％から最大４０％に上げることも公表。社員の基準賃金引き下げも労使交渉を続けている。
同社の女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）は震災後、運転停止が続き、再稼働時期が見通せない。代わりに火力の発電量を増やした結果、本年度の燃料費は約５５００億円と、２０１０年度の２９３０億円から大幅に膨らむ見込み。設備復旧費も重く、１３年３月期連結決算は純損失１０００億円と、３期連続の赤字に陥る見通しだ。
海輪社長は「創立以来の厳しい収支状況にあり、料金見直しの判断をせざるを得ない。お客さまには大変申し訳ない。理解いただけるよう丁寧に説明したい」と述べた。
全国では東京電力が企業向けを今年４月から、家庭向けを９月からそれぞれ値上げした。今月下旬には関西電力が家庭向けで平均１１．８８％、九州電力が同じく平均８．５１％の引き上げを政府に申請。四国電力も値上げを表明している。
2012年12月01日土曜日
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