原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうか現地調査を始めた。調査は２日も行われる予定で、結果は１０日に東京都内で開く会合で評価する。国は活断層の真上に重要施設を建てることを認めていないため、活断層と判断されれば、廃炉に追い込まれる可能性が濃厚だ。

　規制委が現地調査するのは、１１月２日に実施した関西電力大飯原発（同県）に続いて２例目。

　敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底（うらそこ）断層」が通り、１、２号機から約２００メートルしか離れていない。浦底断層から枝分かれした複数の破砕帯の一部は、両号機の原子炉建屋直下を通っており、浦底断層と連動して動き、地面をずらす危険性が指摘されている。

　調査団は、島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人。原電が０８年に浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝を視察し（図中［１］）、破砕帯の位置を確認するために地面をくりぬいたボーリング調査の結果をチェックした。その後、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を、浦底断層の近くに原電が掘った溝（同［２］）で確認。残り（同［３］［４］）は午後に調査する。

　破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性は以前から指摘され、１０年の旧経済産業省原子力安全・保安院の審議会でも専門家から「調査が必要」との意見が出た。だが、原電は「破砕帯に動いた痕跡は認められない」と活動性を否定。現地調査が行われないまま、昨年３月に東日本大震災が起き、保安院は同１１月にようやく原電に調査を指示。今年４月に専門家を交えて現場を確認したところ、活断層の疑いが浮上した。

　これを受け、保安院は７月に全国の原発を対象に総点検を開始。関電の大飯、美浜両原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、東北電力東通原発（青森県）に再調査を指示した。９月に発足した規制委はこの６施設を優先的に現地調査するとしている。

　原電は調査完了時期を１１月末としていたが、同月１６日になって「調査が遅れている」として来年１月末に延期。一方で、規制委の島崎委員長代理は２７日の事前会合で「最終報告を待たずに（規制委が）判断を下すことは当然あり得る」と原電の調査完了前でも結論を出せると強調した。