診療報酬の不正請求により阿見町中央の東京医科大茨城医療センター(松崎靖司病院長)が1日から、保険医療機関の指定を取り消され、保険診療ができなくなる。同センターは11月30日、療養費払いの申請手続きをリハーサルし、処分の実施に備えた。処分により地域医療への影響は必至で、今後は原則5年間とされる処分期間の短縮が大きな課題となる。

同センターは1日以降、救急やがんなどに制限して診療を続ける。保険者が保険負担分を立て替える療養費払い制度を活用し、患者の窓口負担は従来通りのままで済む措置を取った。同制度を活用する患者は、申請手続きが必要となる。

同センターは11月30日夕、事務職員や看護師ら職員約150人が、同制度の申請患者にスムーズに対応できるよう手続きを確認。患者への応対をシミュレーションし、患者の署名や印鑑が必要となる申請書類などの説明を行った。

松崎病院長は報道陣に対し「精いっぱいやれることをやり、患者に迷惑を掛けないことを第一に診療を続けたい」と話した。

同センターによると、同制度の適用は国民健康保険以外に地方公務員共済にも拡大され、患者の6割超が対象となる。協会けんぽについては調整中という。

指定取り消しの処分期間は原則5年間とされ、期間が長くなるほど地域医療や病院経営への影響は大きくなる。処分期間の短縮が課題となるが、今のところ、再指定の見通しは全く立っていない。