道内
北電「社員議員」９人 市議には給与 電気料金に反映
（12/01 09:27）
北海道電力の現役社員の身分のまま、道議や市議を兼務している「社員議員」が９人いることが３０日分かった。うち市議の８人は議員報酬以外に同社から給与を受けており、議員活動による有給休暇も認められている。これら議員への給与は人件費として電気料金に反映されており、「議員活動を電力利用者に支えさせる形になっているのはおかしい」との指摘が出ている。
同日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事が同社の社員議員について「９人いると承知している」と述べた。共産党の真下紀子氏（旭川市）への答弁。
北電によると、９人の内訳は道議と札幌、苫小牧、滝川、函館、旭川、北見、釧路、帯広の各市議。同社の社内規定では、道議は職務より議員活動の日数の方が多いとして休職扱いとなり、給与は支払われない。一方、市議は通常は職務に従事しているとして、議員報酬を得ながら給与が支払われ、月７日間は議員活動による有給休暇が認められている。
家庭向けの電気料金は燃料費や人件費などの経費に一定利益を上乗せする総括原価方式で決まる。このため市議への給与も電気料金に反映されている。＜北海道新聞１２月１日朝刊掲載＞
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