民・自対決鮮明に、１１党首討論 原発、金融、ＴＰＰめぐり党首討論会に臨む（左から）公明党の山口代表、自民党の安倍総裁、野田首相、日本未来の党の嘉田代表、日本維新の会の石原代表、みんなの党の渡辺代表＝３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 衆院選に向け１１党首による討論会が３０日、都内の日本記者クラブで開かれた。東京電力福島第１原発事故を受けた原発の在り方や金融政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁の対立が鮮明になった。衆院選ではそれぞれの主張の実現性が問われる。 原発政策をめぐり首相は、２０３０年代の原発ゼロを目指し「着実に施策を進める」と表明。自民党を念頭に「１０年も立ち止まって考えるのは『続原発』だ」と指摘。 これに対し安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくるが、軽々にゼロと言わないのが責任政党だ」と反論した。 【共同通信】
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