電力各社は値上げならリストラを　経産相が要求

　枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。

　東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やるというのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施するなど経営努力を強く求めた。