自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。
日銀法改正の内容として「政府とともにインフレターゲット（物価安定目標）をちゃんともっていくこと。雇用に対して責任を負うことだ」と指摘。物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの認識を示した。
来年４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任には、物価安定目標に賛成している人物を起用したい考えを明らかにした。
安倍晋三、日銀、白川方明
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