“道府県から政令指定都市に権限移譲を”

11月30日 5時56分

政府の地方制度調査会は、二重行政を解消するため、道府県から政令指定都市へ「都市計画」や「福祉・医療」などの権限をできるかぎり移譲すべきだなどとする中間報告の素案をまとめました。

政府の地方制度調査会は、政令指定都市などの大都市制度の在り方について検討を進めており、２９日に開いた会合で中間報告の素案をまとめました。
それによりますと、政令指定都市については、道府県との二重行政が目立ち、むだが多いなどと指摘したうえで、道府県から政令指定都市へ「都市計画」や「福祉・医療」、「教育」などの権限を、できるかぎり移譲する必要があるとしています。
また、人口が２０万人以上の「特例市」の制度について、一般の市の権限が強化されたことで存在意義が薄れているとして、廃止すべきとしたうえで、より権限が多い「中核市」になるための要件を人口３０万人から２０万人に引き下げるべきだとしています。
一方、政令指定都市が創設を要望している、道府県から独立した「特別市」の制度については、結論は出さずに引き続き検討するとしています。
地方制度調査会は、さらに地方団体の意見を聞いたうえで、年内をめどに大都市制度の在り方の中間報告をまとめる方針です。