2012/11/30 ※サイトで読む 配信中止はこちらから  平成２４年１１月３０日号 毎週金曜日配信  まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 ■＜厳選１３社＞不動産投資資料一括請求！ [PR] [This week TOPICS] ◇colum1　北浜流一郎『脱デフレ策に対する日銀の反論』 ◇colum2　丸尾孝俊『アジアで日本の小売が成功する秘訣』 ◇colum3　三橋貴明『消費税の地方税化の本当の意味』 ◇colum4　東岳証券『トレンドのない相場での投資の考え方』  安倍自民党総裁が日銀に対してインフレターゲットの２％設定を要請する可能性を示唆したり、日銀法改正も議論の対象にするとの意志を表明したりている時だけに、本日予定されているに日銀白川総裁の講演と記者会見がどのような内容になるか注目されます。白川総裁は安倍氏の一段の金融緩和策実施に対して、すでに先週次のように反論しています。  （１）積極的な金融緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある。  （２）インフレターゲット（消費者物価上昇率）３％の設定は現実的ではない。８０年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が３％に達したことがない。ゆえに３％は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る。  （３）国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態である。  （４）日銀による建設国債の直接引き受け通貨発行に歯止めが利かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼすのは歴史の教訓。  （５）日銀法の改正は、経済、金融の基本法である日銀法の改正を議論する場合は十分に時間をかけて慎重な検討を行うことが必要だ。中央銀行の独立性は金融の長い歴史から得られた国際的に確立されたものであり、自分は自らの責任と判断で中央銀行の使命を果たしたい。  これらは安倍自民党総裁の提言と真っ向から対立するものであるだけに、白川総裁は今日予定されている記者会見にこれらの点について記者たちから質問されるはずです。どう答えるか興味あるところですが、株式市場への影響はさほどないでしょう。白川総裁が安倍氏の考え方に反対であることはすでに市場ではよく知られていることであり、それを承知の上で株は上がっているからです。  それに白川総裁は慎重な発言をしている点も注目です。インフレターゲットの３％設定には反対しているものの、２％には言及していないからです。３％には反対でも、２％には賛成と見ることも出来ます。  それにもう一つ注目は（３）です。白川総裁は、「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態である」と言っているのですが、これは安倍氏に突っ込まれるところです。なぜなら米国ではＦＲＢは雇用に責任を持つことになっています。ところが日銀は特にそれを求められていません。雇用がどうなろうが、構わないとまでは思っていないでしょうが、そてことなど特に意識することなく金融政策を進めているが実際です。ところが白川総裁は、「国民が望むのは雇用や賃金が増加すること」と言っているのです。  安倍総裁はこの文言を重視すると見てよく、「では、白川さん、雇用に責任を持ってもらいましょう」こうなるでしょう。この点、記者たちがしっかり質問するかどうかは分かりませんが、私なら当然質問します。  日銀総裁の記者会見以外に今週注目すべきは、米国の不動産、住宅関連の指標発表になります。  そして特にいつと期日は決まらないものの、やはり注視せざるを得ないのが安倍自民党総裁の発言。これになり、日銀を強く批判したりしてくれると為替は円安に振れ、株も上がる。先週見られたような展開が再び見られそうです。  まさにいまは「安倍相場」なのです。 ▓ 北浜 流一郎 株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。２０年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。   Mail-Magazine 北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入 10,500 円/ 月額 上げてもおかしくない銘柄と、下げてもおかしくない銘柄。どちらが実現確率が高いでしょうか── 2012/11/12 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 『北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入』 11/26号より抜粋 ■アンケートに答えて豪華賞品をゲット！！ [PR] 【ニュースソース】 楽天は、日系企業のインドネシア進出支援事業を強化する。秋にはジャカルタの商業施設で販促イベントを実施する計画だ。現地法人、楽天MNCのキム・テソン取締役によると、インドネシアは特に小売り分野で規制が厳しく、参入が難しくなっている。日本の小売業にインドネシアで運営する電子商取引（EC）サイト「楽天ブランジャ・オンライン（RBO）」などを活用してもらい、物流や決済、言語といった解決策を提供したい考えだ。（NNA、7月25日) → このニュースを受けて、インドネシア版楽天市場で、日本の小売業は、今後、何を売っていくと良いでしょうか？やはり錦鯉や盆栽など高単価なモノでしょうか？ 【丸尾孝俊の評論】 経済成長にしたがって、普段見過ごしがちなものへの興味を、どんどん高めていくんじゃないかなと思うんや。たとえば、携帯につけるアクセサリーだったり、キーホルダーの類。オートバイの人が多いからな。キーに取り付けるようなもので、かわいらしいものが受けると思う。 毛布、ソファ、クッション、カーペット、肌に触れるものの質を上げていくのもええかもしれんな。今までは、そういうことに鈍感やったんや。ところが、近代化が進むにつれて、涼を取るための環境が、空調に頼りきりになる可能性が高い。そしたら、汗をかきにくい環境になっていくもんで、意外とフサフサであったり、スウェードだったり、今までに少なかったようなものがどんどん出る可能性があるんや。 服も、レーヨン、テトロン、ナイロン、薄いもんばっかりのところに、これからは、ちょっと厚めのもんが普及するんちゃうかな。今もないわけじゃないけど、売れてないねん。学校やったらルーズソックスとかな。 ようするに、消費は、インフラの進行をうまく利用した形勢に整形されていくと思う。だから、インフラに対して、先進的な何かを持ってくれば、ひょっとしたら売れるかもしれんちゅうこっちゃ。 日本製はものスゴい良いねんけど、非常に高価やから、まずは廉価版みたいなものを作って、それで地方に一気にひろめて、「マヨネーズと言えばキューピー」みたいな立場を今のうちに確立することを目指したらいいと思う。 ブランドは、都市部ではよくよく売れるんやけど、田舎いったら既製品がほとんどや。ちょっと新しいものを、安い人件費を使って、大量生産する方がええかもしれへん。 丸尾孝俊（兄貴）の『週刊・出稼げば大富豪』11/23号より抜粋 ▓ 丸尾 孝俊 元暴走族総長。16歳から仕事をはじめ、吉本興業など数々の職種を経て独立。1995年に単身インドネシア・バリ島に移住し不動産業を興し従業員数5千人以上のゼネコンPASTIグループに。資産数千億を超える大富豪。   Mail-Magazine 丸尾孝俊の週刊・出稼げば大富豪 -時勢とステージを変える成功法則- 840円/ 月額 モノを作ったことも、売ったこともない奴が、経済学部で教えてて、経営理念がどうのこうの言っちゃってるやん。話なれへんちゅうねん、説得力ない── 2012/11/23 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ ■毎月ＯＬの年収を稼いでる株式投資法を公開 [PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。  消費税の地方税化の肝は、歳入ではなくむしろ歳出の方だ。消費税の地方税化を主張する人の狙いは「地方交付税の廃止」なのである。  地方交付税とは、中央政府がが地方自治体同士の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度である。中央政府が税収不足の地域に地方交付税を交付することで、財源の偏在を是正し、地方自治体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図っているわけだ。  中央政府が全国（特に都市部）から集めた税金を、「国家全体で財源の偏在が出ないように」配布する。結果的に、例えば、「この地域の道路は財源不足から未だに舗装されていない」「この地域の社会保障制度は、ボロボロだ」といった事態になることを（できるだけ）防いでいるわけである。  何しろ、日本国家は「日本国民の国」であり、「東京都民の国」でも「大阪市民の国」でもない。国家という共同体を共有している以上、日本国民が互いの所得から徴収される税金で「国家全体」を富ませようとする発想は、極めて自然である。都会の住民であっても、地方のインフラを利用する。あるいは、地方に観光やビジネスで赴いた際に、急遽、医療サービスを受けなければならないケースもあるわけだ。同じ国民である以上、国内の「場所」「地域」によって享受する公共サービスに差が出ないように、地方交付税で調整をしているわけである。  とはいえ、新古典派経済学者（及びその追随者たち）にしてみれば、上記の仕組みは「非効率の極み」なのだ。何しろ、彼らの発想は「市場競争に敗れた者は、自己責任」である。行政で言えば、「市場競争に敗れた地方自治体は、自己責任」になる。それを中央政府がわざわざ金を出して面倒を見てやるなど、効率性が低すぎる。衰退する地方は、衰退するに任せろ。これが、新古典派経済学者たちの地方行政に対する態度である。  というわけで、日本の新古典派たちは地方交付税を廃止し、代わりの財源として各地域から徴収される「各々の消費税」を充てることにしたいわけだ。無論、口では各地で徴収した消費税を「地方自治体同士の話し合いで」融通し合うと主張している。すなわち、自治体の長たちが話し合い、「税収が多い自治体」から「少ない自治体」へと所得を移転するという話だ。こうなると、確かに中央政府の手から地方自治がある程度は独立する。  だが、上記の「話し合い」で決着を見ないときは、どうするのか。結局、税収が少ない地方はただただ衰退していくことにならなのか。  あるいは、例により「機械的」に一定割合の所得を移転するとして、そのパーセンテージはいかなるルールで決めるのか。首長の多数決化。さらに「税収を移転してやっている地方の住民」と「税収を移転して頂いている地方の住民」の間に「国民」としての意識の乖離が生まれないと断言できるのだろうか。結局、国家が各地方ごとにバラバラに解体されることになりはしまいか。  新古典派経済学者が主張する政策を「正しく理解」したとき、何と言うか「不気味な世界」「不気味な社会」ばかりを想像してしまうのは筆者だけではあるまい。 ▓ 三橋 貴明 東京都立大学経済学部卒業。外資系ＩＴ企業ノーテルをはじめＮＥＣ、日本ＩＢＭなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。   Mail-Magazine 週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜 630 円/ 月額 新古典派経済学者や新自由主義者が好む政策の一つに「教育のバウチャー制度」がある。「教育のバウチャー制度」とは── 2012/11/17 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 『週刊三橋貴明』11/24号より抜粋 ＞＞簡単応募のスピードくじ！その場で結果がわかるヨ！毎週更新中！ ＞＞ブログや他メルマガでは読めない！まぐまぐだけの書き下ろしコンテンツ！解説！  現在の世界経済の情勢は不安定さを増しています。欧州危機は収まる気配はなくスペインやギリシアでは四人に一人が失業中、若者に限ってみれば二人に一人は失業中という異常事態です。アメリカは先日の雇用統計でようやく失業率が8％を下回ったものの依然として高水準ですし11月の大統領選後の経済政策には不透明感が漂っています。日本は平成不況の元凶であるデフレを脱却する気配はなく、中国をはじめとする新興国の成長鈍化は数字となって表れ始めました。  このような経済環境の中、右肩上がりの成長を望むのは難しいかもしれません。しかし、だからと言って投資で利益を上げることができないとあきらめてしまうのは少々短絡的かもしれません。  過去の日本の株式相場のように右肩上がりの相場が前提となっていて、実際そのとおりに上昇トレンドがずっと続いている場合はバイ& ホールド、つまり一度買ってあとは保有しているだけで資産が増えていきました。長い目でみればそのような上昇トレンドが戦後からバブル崩壊まで続いていたのです。 ( もちろん途中に幾度となく下げ相場はありました)  しかし現在は株式相場に限らず、為替、商品相場においても世界中の投機マネーが流入しやすく、また流出もしやすい環境が世界中に整っています。ヘッジファンドやミューチュアルファンド( 投資信託)、SWF、年金基金、そして今や世界中の個人投資家がインターネットによって瞬時に情報を得て投資できる時代となっているからです。  前述の通り上昇トレンドがはっきりでていて右肩上がりの相場であれば安心して投資をすることができますし、あまり悩む必要もないかもしれません。しかし現在のような混沌とした世界では急落、急伸、さらにはレンジ内でのランダムウォークと難しい相場で投資家を悩ませます。いっそのこと下落でもトレンドが出ている方が投資はしやすいと思います。 ＜12月7号では、どのように投資するのかを解説いたします。＞   市場動向メルマガの ご案内 ■FX市況・分析 ■商品CFD市況・分析 ■証券CFD市況・分析    重要事項 ■全プレ☆《無料》車保険見積もりでマックカード [PR] 【金融経済まぐ】 2012/11/30 号（毎週金曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから   責任編集 ：堀江大輔 スタッフ ：本村彰英   発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア   「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【金融経済まぐは、転載、複写、大歓迎です。】