院長の独り言

福島のがんリスク、明らかな増加見えず　ＷＨＯ予測報告2012年11月25日9時5分
　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。

　福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

　ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年間で予測した。

　成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の２０歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が０．７６％、男性は０．２１％だが、被曝の影響により、それぞれ０．８５％、０．２３％へ１割程度増えると予測された。他のがんは１〜３％の増加率だった。

　ついに、泣く子も黙るWHOの権威を振りかざしてきました。このWHOの印籠はなかなか効果があるようで、小さな憂国から
今日の朝日新聞の1面トップなんだけど、なによりよかった。見出しだけでも安心した人が多いだろう。
この事故に関しては残念ながら日本の政府機関はあまり信用されていないので、国際機関という箔がつくだけで情報の受け止め方に心情的に差が出る。

　３１１以降、我々が散々学んできたのはなんでしょうか。それは、大手マスコミ、権威者が平気でウソをつくこと。そして、それは今まで信用させてきてきた人間すら、平気で大衆を裏切ると言うことです。もはや、東大の権威は地に落ち、政府が何を言っても信用されない。従って、WHOを持ってきたのでしょうが、このような国際的な権威を盲目的に受け入れる人間はドンドンと減っていき、いまや誰が何を言うかで、その人、権威自体を判断する時代になってしまいました。私自身はこれを「コペルニクス的転回」だと考えています。上記のブログ主のような考えをしていては、とても生き残れないのです。

　私は、この記事を読んだときに強い違和感を覚えました。それは、WHOとIAEAの関係を思いだしたから。

2011年4月 1日 (金)
「原発被害に沈黙するWHO：IAEAの同意なしに発言できず」ル・モンド紙（3月19日）

日本で原発事故が起きて以来、世界保健機構（WHO）は驚くほど沈黙を守っている。まるで、日本政府と国際原子力機関（IAEA）からの情報を繰り返すだけで満足しているかのようだ。これは、WHOが1959年以来、IAEAからの合意がなければ原子力に関する健康問題に着手しないという協定を結んでいることに起因する。

WHOは3月14日に放射線や被爆した際の対応について文書をまとめたが、日本についてはたったの2パラグラフしか記載しなかった。更には、福島での原発事故が国民の健康に与える被害は少ない、とのみ記されている。

3月17日に改訂された同じ文書では、福島周辺で引き起こされている健康への脅威に触れず、「日本政府が提案した行動」を適切として承認している。

IAEAは核兵器以外での原子力の利用を推進するロビー機関である。従って、IAEAとのこうした関係は、WHOが独立した専門機関として機能するのを妨げている、と多くの関係者は考えている。

2つの機関が結んだ協定は、「両機関の利益に関する活動に着手する場合には、もう一方の機関の同意を得なければならない」と定めている。これは大概の場合、IAEAに有利に働く。

たとえば、2005年9月にWHOとIAEAが合同で取りまとめたチェルノブイリ原発事故の被害状況では他の多くの調査結果が無視され、死亡者50名、甲状腺の癌で亡くなった子ども9名、死亡に至る癌にかかった者は4000名、と結論がなされた。他方、2010年2月にニュー・ヨーク科学技術大学が実施した調査では、チェルノブイリ事故の関連で亡くなった人は98万5千人にまでのぼる、とされている。

アリソン・カッツは以前WHOの環境課に勤めていた。「WHO内でも、チェルノブイリの被害が過少に見積もられていることに対して落ち着かない気持でいる者が何人もいる」と言う。そして、日本のケースについてもまた同様のことが起こるのではないかと心配している。「IAEAが健康や退避の全般について決めている。」WHO本部には放射線防護の専門家が現在4名しかいない。

2007年には「独立したWHOを目指す会」が結成され、カッツ氏を含むメンバーが毎日WHO本部の近くでIAEAとの協定廃止を求めてデモを行っている。WHOは、ル・モンド紙がIAEAとの関係について質問したのに対し、これまでのところ回答を拒否している。
（Agathe Duparc, Le Monde, 20110319）

おわかりでしょうか。WHOは専門機関でも何でもないのです。IAEAの戯れ言をたれ流すのが役割といっていいでしょう。

WHO がまとめた　チェルノブイリ事故２５周年−よくある質問（2011.4.23)
生殖能力と出生異常に関する懸念
チェルノブイリの被災地域において、一般男女共、生殖能力低下の証拠はない。しかし、汚染地域では妊娠中絶率が高いため、出生率が低くなっている可能性がある。1986年以降、ベラルーシの汚染地域および非汚染地域両方で先天性奇形（congenital malformations）の報告数増加がみられたが、これはこうした症例の登録が増えた結果である可能性がある。大部分の人の曝露線量レベルからみて、死産数、妊娠結果、分娩における合併症、子どもの健康全般に大きな影響があるとは考えにくいが、モニタリングは依然として重要である。

その他の欧州各国における健康影響の可能性
今までのところ、ベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナ以外の国において、チェルノブイリ事故の被ばくに関連する有害な健康影響について増加の明確な証拠はみとめられていない。

まるで、日本政府が言ったように「証拠がない」で済ませています。WHOもまた、核シンジケートの一員であることは明らかです。チェルノブイリでなぜ奇形児が増えていないと言えるのか。ABCCとまったく同じ結論を導き出しています。

　このような舞台裏を知っている人が大飯にもかかわらず、なぜいまさら福島のガンは増えないとWHOに言わせたのか。それは、もう一般庶民をだませる権威がWHOにしかない　苦しい舞台裏が透けて見えます。

一昔前は、放射能など何も知らない東大の講師に次のような発表をさせていました。
甲状腺がん１０万人に２〜３人−ICRPの過小評価手法のみで非専門家が論文発表

　最近、奇形動植物がもう日本全国中で見られるようになってしまいました。
奇形動植物(3)

白いナマズ（北九州）

　このように日本全国、いや世界各地で見られる奇形。彼らに言わせれば、このような線量で奇形が起こるはずがない。だから、これは放射能被害では無い　という、非科学的な演繹法で放射能被害を切り捨てます。本当の科学であれば、このような奇形が起きている。もしかして、放射能の被害は想像を絶するのではないかと、結果から、理論を導くはずです。なぜ、放射能に関しては、本当に中世ヨーロッパのような暗黒思考をすることこそが、科学的と言えるのでしょうか。核のパワーが人間を支配しきっているからなのでしょう。この核と手を切らないかぎり、人間、そして生命の未来はありません。

　このように楽観論を書ける基盤としては、内部被曝の被害を無視していることによります。国連機関は、核兵器があるために内部被曝を一切無視しているのです。それが理由でしょう。


◆関連ブログ
原爆と核実験場での放射能と奇形児（６００万アクセス）2012年10月04日
甲状腺がん１０万人に２〜３人−ICRPの過小評価手法のみで非専門家が論文発表2012年03月24日
奇形動植物(3)2012年11月09日