敦賀原発断層は安全側の判断を

11月27日 20時58分

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを、来月、現地で調査する福井県の敦賀原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省し、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」といった意見が出ました。

原子力規制委員会は敦賀原発で来月１日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層などの学会から推薦された専門家３人が参加しました。
事業者の日本原子力発電は、敷地の断層およそ１６０本のうち、２号機の真下などの６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行い、▽活断層かどうかや、▽「浦底断層」という活断層と連動する可能性があるかを調べています。
会合では、専門家から「敷地にある『浦底断層』が活断層であることを、動かしがたい証拠が出るまで２０年以上も認めなかった過去を反省し、今後の調査では、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」、「敷地にとどまらず、周辺の地形も考慮したうえで、浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった意見が出ました。
国の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、現地調査後の来月１０日に敦賀原発の評価会合を開き、活断層かどうかを検証することにしています。