日系自動車：中国生産は10月も大幅減、トヨタは61％の減

　　11月29日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車 など主要な日系メーカーによる10月の中国での自動車生産は、反日デモを契機とする日本製品不買運動の影響から、前月に引き続き前年比で大幅に落ち込んだ。

トヨタが29日発表した10月の中国生産は、前年同月比61％減の３万591台。現地での販売が最も多い日産自動車 は同44％減の６万1360台、ホンダ は２万6302台と同54％の減だった。３社ともに減少幅は９月から拡大した。

日産自の広報担当の津曲淑子氏は、11月の受注は前年の８割程度で来店客の数は前年並みに回復している、と話した。ホンダ広報の糸賀晶子氏は、中国の工場が通常稼働に戻るのは来年になる、との見通しを示した。トヨタ広報の小川貴司氏は「中国工場は通常稼働で、需給に合わせて生産調整をしている」と述べた。

自動車調査会社ＩＨＳグローバルインサイトのアナリスト、リン・フアイビン氏（上海駐在）は、10月の生産実績について「予想していたよりも悪い数字。中国の消費者の反発の大きさを示している」とコメント。さらに、販売は11月に入って戻り始め最悪期を過ぎたものの、長期的には日本の自動車メーカーのシェアは低下を続けるだろうと語った。

大手３社以外の生産は、マツダ が同28％減の１万3253台、スズキ は33％減の１万8389台、三菱自動車 は同85％減の491台。いずれも減少率は９月実績よりも大きかった。

29日までに発表された中国での10月の販売は、トヨタが同44％減の４万5600台と、減少率は９月実績の同49％からは縮小した。ホンダは54％減、日産は41％減だった。

日本政府が９月に尖閣諸島の国有化を表明した後、中国内では反日デモが頻発。販売店が放火される例もあり、日本メーカー各社は一時、一部工場で操業を停止するなどの生産調整を余儀なくされていた。

記事に関する記者への問い合わせ先：大阪 堀江政嗣 mhorie3@bloomberg.net;東京 萩原ゆき yhagiwara1@bloomberg.net;東京 向井安奈 amukai1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Young-Sam Cho ycho2@bloomberg.net