原子力委員会“核のゴミ 処分計画再構築を”

11月27日 19時12分

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する地層処分の計画について、原子力委員会は、原則、地層処分を維持したうえで、新たな第三者の組織が取り組みを検証する仕組みを設けるなど、再構築すべきだとする見解の案をまとめました。

高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、日本学術会議が、ことし９月に、地下深くに数万年以上埋めて最終処分する地層処分の計画が行き詰まっているとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を原子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について見解の案をまとめ、２７日、公表しました。
それによりますと、最終処分については、原則、地層処分の方法を維持し、最新の知見を踏まえて実現可能性について研究を進め、国民と情報を共有すべきだとしています。
そのうえで、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びなどについては、現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
具体的には、▽将来、発生する廃棄物の量や処分場の規模などについて選択肢を示して国民に丁寧に説明することや、▽処分地の選定に当たっては、全国知事会にも協力を要請し自治体が深く関与する仕組みを導入すべきだとしています。
さらに、長期に及ぶ取り組みを継続的に監視するため、新たな第三者の組織が検証する仕組みを取り入れるよう求めています。
一方で、学術会議が提言した暫定的な保管については、「重く受け止める」としましたが、「必要性や意義を十分に評価していくべきだ」とする表現にとどめ、明確な方針は示しませんでした。
原子力委員会の近藤駿介委員長は「過去の国民の合意が現在の国民の合意と合致するわけではなく、時代時代による合意形成を図っていくことが重要だ」と述べました。
原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に見解をまとめ、政府に提出するとしています。