子供のいじめ問題に対する警察のかかわり方について、約96％の人が何らかの段階で警察の関与を望んでいることが30日、警視庁が実施したアンケートで分かった。教育現場に警察が入ることを避ける傾向があるとされてきたが、「学校内での解決に任せ、介入すべきではない」と答えた人は0.6％にとどまった。いじめ問題を深刻に捉える人が増えている実態を裏付けた。

　アンケートは東京都内の体感治安を調べる目的で７月に初めて実施され、今回が２回目。10月、都内に在住・在勤している18歳以上の892人からインターネットで回答を得た。いじめ問題が全国的に広がったことを受けて今回の調査で質問項目に追加した。

　いじめについて警察がどのような段階で対応すべきかという質問に対し、49.6％が「いじめを受けた子供や保護者が対応を望んだ場合」と回答。いじめが「犯罪行為の場合」（16.0％）、「子供の生命・身体に危険が及ぶ場合」（15.5％）と続いた。「程度にかかわらず全てのいじめ」と答えた人も13.1％に上り、警察の関与を肯定的に捉えた人は計96.8％に達した。

　一方、いじめが深刻化している原因を聞いた質問（複数回答）には、「保護者のしつけや教育が不十分」（１位、61.7％）、「メールやネットの普及によるコミュニケーションの変化」（３位、34.8％）など、学校以外にも原因があるという意見が目立った。

　いじめをなくすための対策を複数回答で聞いたところ、「家庭内で人を思いやる心や規範意識を育むしつけを行うこと」が50.9％と最多。「保護者が早めに学校に相談」（39.5％）、「警察、学校、地域の連携」（33.7％）などが続いた。

　警視庁生活安全総務課はアンケート結果について、「いじめが深刻だという認識が強く出た。警察への早期対応を望む声が多く、特に保護者の問題意識が高いのではないか」と話している。