日本維新の会は次期衆院選の公約をまとめました。エネルギー政策については、既存の原発による発電が２０３０年代までになくなるようなルール作りを行なうと明記しました。

「日本を賢く強くする」と銘打たれた公約は、社会保障やエネルギー問題など５つの大きな柱で構成され、基本方針として自主憲法の制定を明記しました。個別の政策課題のうち原発問題については、原発依存脱却のためのルールの厳格化や電力市場の自由化を進めるとし、その結果として２０３０年代までに既存の原子炉での発電は消えてゆくとしました。ＴＰＰについては交渉に参加し、国益に反する場合は反対。消費税は、中央集権状態から道州制に移行するために地方税化することをうたっています。また、社会保障の分野で、年々増加する年金の財源として特別相続税を創設するなど、国民に負担を求める項目も並ぶ一方で、議員報酬の３割カットと議員定数の３割〜５割の削減を目指すとしました。外交・安全保障分野では、尖閣諸島の領有権問題について国際司法裁判所への提訴を中国に促し、司法の場で日本の主張を認めさせるとしています。