日本未来の党：誰もが希望をもてる未来を。

びわこ宣言 かだ由紀子プロフィール 基本政策 連絡先
だれもが希望をもてる未来を。 いま、日本中に将来への不安や、政治への不信、失望がうずまいています。 この不安を安心に、不信を信頼に、失望を希望にかえなければ。 わたしたちは、国民のみなさんの「今のままでは選ぶ政党がない」「本当の第三極を作ってほしい」という声に応え、新しい党をつくりました。 わたしたちの名前は「未来の党」（日本未来の党（にっぽんみらいのとう））です。 このままでは、わたしたちの日本は、国としての品格を失います。 世界は我々の動きを見ています。 そう、あの福島の原子力発電所の事故です。終わっていません。 これを確実に終わらせて、着実に原発から卒業できる道を示さなければならないのです。 わたしたちは、世界に、地球に、未来を希望を発信しなければなりません。 そう考えて、わたしたちは、この理念の下に、多くの仲間たちと新しい党をつくりました。 国民のみなさんの政治への信頼を取り戻すためです。 未来をつくる政治、希望を見いだすためです。 政治には未来をつくる力があります。政治は未来をつくるものです。 ご一緒に未来をつくっていきましょう。

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平成24(2012)年11月27日 びわこ宣言 政治は未来をつくるもの。右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。 国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。 国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。 ３．１１後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。 自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。 福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。 原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。 琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。 今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。 未来を拓く新しい政治を始めましょう。

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かだ由紀子　プロフィール 昭和48年（1973年） 京都大学農学部卒業 昭和48年（1973年） 京都大学大学院農学研究科入学 昭和48年（1973年） アメリカ・ウイスコンシン大学大学院へ留学 昭和54年（1979年） この年より家族とともに大津に居住し、息子ふたりを大津で育てる 昭和56年（1981年） 京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了 昭和56年（1981年） 滋賀県庁入庁 昭和57年（1982年） 琵琶湖研究所研究員 昭和62年（1987年） 「琵琶湖の水問題をめぐる生活環境史的研究」で京都大学農学博士号取得 平成 9年（1997年） 琵琶湖博物館総括学芸員 平成12年（2000年） 京都精華大学人文学部教授、琵琶湖博物館研究顧問 平成18年（2006年） 琵琶湖博物館研究顧問辞職 平成18年（2006年） 京都精華大学人文学部退職 平成18年（2006年） 7月から滋賀県知事（1期目） 平成22年（2010年） 7月から滋賀県知事（2期目） 平成24年（2012年） 11月 日本未来の党設立（党首） 趣味・特技 生年月日：昭和25年（1950年）5月18日 好きな食物：ふな寿司、ニシンナス、ぜいたく煮 趣味：カラオケ、孫と過ごすこと 特技：手打ちうどん、地図が読める 座右の銘：「まっすぐに、しなやかに」

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日本未来の党 政策要綱 原発のない再生可能エネルギー社会へ 卒 原発 原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。 「原発稼働ゼロ」という現実において、直面する課題（安全や雇用・経済対策など）に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。 ●東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。 ●もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。 ●原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ●発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。 ●大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。 ＊　＊　＊ 全員参加型社会へ 活 子ども・女性 子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。 女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。 ●子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。 ●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る。 ●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。 ●離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する。 ●家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。 ●高校授業料の無償化などを堅持する。 ●いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する。 ●配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する。 ＊　＊　＊ 安心・安全を実感できる社会へ 守 暮らし みなさんの生活に対する不安を取り除きます。 地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。 ●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する。 ●子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める。 ●若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する。 ●非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する。 ●税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る。 ●地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。 ●国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す。 ●後期高齢者医療制度は廃止する。

家計の復活へ 脱 増税 消費増税法は凍結します。 国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。 ●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。 ●業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。 ＊　＊　＊ 行政・司法の抜本改革の断行へ 制 官僚 国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。 震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。 ●政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する。 ●天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。 ●国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。 ●国の地方支分部局を広域連合へ移譲する。 ●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。 ●行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する。 ＊　＊　＊ 主権国家としての権利を堅持へ 誇 外交 食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。 日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。 ●自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。 ●食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す。 ●東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす。 ●安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める。 ●テロ、大災害にも対応できる日本版NSCを創設する。 ●多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。 ●「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

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メールアドレス：info@nippon-mirai.jp
Fax：03-6701-7018

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