“パレスチナは国家”国連で決議採択

11月30日 7時20分

イスラエルの占領下に置かれているパレスチナについて、国連総会は初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、中東和平の行方にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

国連の加盟国として扱われてこなかったパレスチナは、去年、安全保障理事会に加盟を申請したものの、アメリカの反対を受けたことから、パレスチナに国家としての地位を認める決議案を今週、改めて国連総会に提出しました。
決議案では、パレスチナを投票権は持たない「オブザーバー国家」と認めたうえで、イスラエルとパレスチナに対し、第３次中東戦争が起きた１９６７年以前の境界線に基づいて早急に和平交渉を再開するよう求めています。
国連総会の会合は日本時間の３０日午前５時半から開かれ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、「国家承認はすべてのパレスチナ人に希望を与えるものとなります。パレスチナという国に出生証明書を与えて下さい」と演説し、決議案への支持を訴えました。
このあと投票が行われ、日本を含む１３８か国の圧倒的な多数の賛成で決議は採択されました。
一方で、イスラエルやアメリカなど９か国は、一方的に国家と認めることは和平への障害になると決議に反対し、４１か国が棄権しました。
パレスチナにとって、国家としての地位の承認は、外交上の大きな成果といえますが、これが和平実現へのきっかけとなるのか、逆にイスラエルとの対立を深めることになるのか、予断を許さない状況です。