選挙が近いですね。AERAの12/3号に面白い記事があったのでご紹介。
投票者の平均年齢は57歳
以下、AERAに掲載されていたグラフを引用。
日本人の平均年齢は約45歳、有権者では約53歳となり高齢化度合いはともに主要国で一、二を争う。おまけに前回参院選の一票の格差は最大五倍だ。地方は投票率が高い高齢者が多い一方、都市部は投票率が低い若者が相対的に多い。
その結果、実際の投票者の平均年齢が60歳近くにもなる。「新しい風が吹いた」とされる前回の総選挙でさえ、実態は「還暦世代の風」だった。最新の10年の参議院選挙は、投票者の平均年齢は57歳程度だ。これでは政治家の政策は高齢者向けになってしまう。
また、世代間格差を表す純受益（税・社会保障など政府に収めるお金と、年金・介護・医療など政府から受け取るお金やサービスの差額）は、若者世代は圧倒的にマイナス収支になります。いわゆる「払い損」ですね。
グラフは内閣府の経済財政白書（2005）年のデータを用いていますが、60代と20代で1億円以上の差額がある、なんて試算（一橋大学・小黒一正教授）もあるようです。
こうした世代間不均衡の問題を解決するために、
・例えば親子4人家族なら、父母が未成年の子どもに代わって1票ずつ加算して投票する「ドメイン方式」
・選挙区を地域ではなく人口比に応じて世代ごとに議席数を決める「年齢別選挙区」
・年齢別選挙区と組み合わせ、世代ごとの平均余命に応じて議席を配分する「余命投票方式」
なんて選挙制度も模索されているとか。面白い発想ですね。どれも実現されているわけではなく、あくまで構想段階のようですが。
若手議員を増やしていくのが近道？
そもそも人口自体が少ないというあたりは若者世代としては、なんとも八方ふさがりな感じを抱きますが、何とか若者の声を政治に反映させる手段はないものでしょうか？
港区議員の横尾さんなどを見ていて肌感的に思うのですが、抜け穴的なやり方として「若手議員を増やしていく」というアプローチがありえるのではないでしょうか。地方議員になるハードルは意外と低いといいますし、立候補する人が増えれば、少なからず政治の現場に若者世代が参加することができるでしょう。国政選挙となるとまた理屈が違うのかもしれませんが…。
賛否を呼んでいるようですが、こちらの記事の内容は「職業としての地方議員」を知る上でとても参考になります。世の中を変えてやろう！と考えている方は、議員というキャリアを選択肢に入れてみるのもよいでしょう。
全国の地方議会議員選挙での倍率は、なんと1.2倍程度。実に80％を超える当選確率となっている。一般企業に就職しようと思えば、当然ながら何倍もの倍率を勝ち抜かなければならない。公務員になるの一般企業同様で、2011年度の東京23区事務職I類採用倍率は8.1倍であった。
それも、競合相手の現職議員は年々高齢化が進んでいる。特に地方部では「若手の候補者」というだけで目立つ存在となるのだ。