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嘉田知事の実態が週刊誌に・・(週刊文春11月29日発売)

11月29日発売の週刊誌に、嘉田知事の実態が暴かれた記事が掲載。

反原発知事
 嘉田由紀子知事と小沢一郎
 ‘熟年離婚コンビ”の化けの皮
週刊文春11月29日発売

非常によく嘉田知事情報を収集されている。

週刊文春の記者さん

もっといろいろ情報がありますから、ぜひ青山学区まで取材に来てください。
お待ちしています。


厚労省への公開請求資料⑯ 監査請求却下から住民訴訟へ(H24年7月)

平成24年7月、滋賀県の監査請求が却下された。

その結果報告は当ホームページでも掲載。

滋賀県の監査は機能せず
http://green-hill.info/2012/07/13/%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%ae%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e3%81%af%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%81%9b%e3%81%9a%ef%bc%88%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e8%ab%8b%e6%b1%82%e7%b5%90%e6%9e%9c%e9%80%9a%e7%9f%a5/

その経緯の新聞記事が、厚労省へ送られている。
H24年7月 滋賀県⇒厚労省(各社新聞・監査請求却下)

H24年7月 滋賀県⇒厚労省(県政e新聞)

監査をした監査委員の仕事と給与を調べさせていただいた。
元病院事業庁長の谷口監査委員の給与と他監査委員の給与支給明細は、下記の通り。
谷口監査委員(元病院事業庁長)の給与支給明細

監査委員報酬領収書

驚くのは監査委員の出席日数である(4月から7月までの4か月の日数)。ご覧下さい。
監査委員出席状況

リアルさがない嘉田知事の基本政策
嘉田知事は、「脱増税」を掲げているが、少子化、社会保障費の財源不足などの問題にどう対応するつもりなのだろうか。
まず己の足元の財源を見直し、無駄な支出にメスを入れるぐらいのことをしていただきたい。
そして、少子化で、人口が減少しているにも関わらず、ずっと同じ定数の議員の削減でも言及していたいたほうが、「脱増税」の言葉もリアルに響くのだが・・。


嘉田知事が抱える訴状問題 その2

■2012年8月8日 医療観察病棟建設問題で、全国初の住民訴訟。
地元住民千人以上の原告団が、住民と対話をしない嘉田由紀子知事を訴える。

(参考記事)中日新聞 8月9日掲載
http://www.47news.jp/localnews/shiga/2012/08/post_20120809064923.html

他紙の掲載記事リンク
http://green-hill.info/2012/08/09/中日新聞掲載記事(8月9日)

※この住民訴訟については、『原告団住民によるホームページ 地域環境を考える会』
http://green-hill.info

※原告団住民の多くが居住する地元地域の『青山学区自治連合会ホームページ』
http://青山学区.com

草津市笠山の県立精神医療センターの敷地に新規建設が計画されている医療観察法による入院施設をめぐり、この建設計画に反対する周辺住民1038人が、8月8日に、建設手続きが違法であるとして、県に建設費13億円の公金支出差し止めを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。

訴状において、*同計画施設は、都市計画法において必要とされる開発許可を得ておらず、都市計画法違反である。
*更に同施設を「増築」と実態と違う形で計画通知申請を行っていることも建築基準法に違反する行為であると主張している。
*近隣地域住民への説明も、滋賀県が主張する十分な説明を行ったとの説明とは逆に、全くの不十分な状態であると指摘している。
特に、近隣の瀬田地域においては、約6万人の人口に対して、8名しか説明を実施していない事実が指摘されている。
*住民説明会における数々の虚偽説明が指摘されている。
この説明を行った県側の責任者は現在は2名とも辞職している。

原告となる住民は、同施設周辺の大津、草津、栗東各市の住民から構成されている。

当初、5月に公金支出の差し止めを求めて住民監査請求を行ったが、監査委員会から「国費100%による事業であり、現在は滋賀県財政上、まだ損害が発生していないので請求不適格である。」として同請求を却下されたことにより、監査請求後30日以内である8月8日に住民訴訟に踏み切った。

原告団代表で、施設に近い大津市青山学区の自治連合会長の大谷氏は、当日の記者会見にて

「多くの住民が反対の声を上げ、4000名を超える反対署名を提出し、更に3000名の住民監査請求を行っているにも関わらず、県は県議会などで“地域住民の大方の合意が得られた”と誤った説明をしている。しかも、初回の説明会にて、県の責任者は「住民の合意は要らない」と明言し、一方、嘉田知事は24年冒頭の記者会見では“地域に十分に配慮しながら・・・”と発言しており、明らかな不整合が見られる。
そして、平成24年1月末の嘉田知事の記者会見では、上記の紛争状態にあるにも関わらず“地域の合意が得られた”として建設推進を強く表明しており、誰が当事者なのか判らない。」と県と嘉田知事の混乱した住民対応を強く批判した。

この提訴を受け、嘉田由紀子知事は「裁判所から訴状が届いたら、内容を見た上で答える」とのコメントを出している。


嘉田知事が抱える訴状問題 その1

2012年2月29日 民間に住宅用地として売却した県立短期大学跡地から大量の産業廃棄物が発見され、事業者から提訴される。

(参考記事)  滋賀報知/2012/7/3 0:06
http://www.usp.ac.jp/japanese/campus/kijiback/kiji201203.html

滋賀県がパナホーム㈱とMID都市開発㈱の共同企業体に住宅地として売却した
旧県立短大農業部跡地(草津市)から大量の産廃が発見された。

これは草津市教育委員会による埋蔵文化財調査により発見された。
対象地はJR草津駅から徒歩8分程度にある約5万平方メートルの敷地である。
滋賀県は23年3月に上記の民間企業に約27億6千万円で住宅地として売却している。
しかも、単に価格条件だけではなく、良き町づくりを優先評価する総合評価方式のコンペティションにて売却しているにもかかわらず大量の産業廃棄物が埋蔵されていたわけである。
これらが草津市の教育委員会による埋蔵文化財発掘調査で発見された事実が大変興味深い。
尚、これらの産廃は当地の建物を解体した解体ガラと思われる大量のコンクリート片や、木材ガラ、鉄屑などであり、本来は解体工事に伴い、外部に搬出し、産業廃棄物として合法的に処理すべきものがほぼ全て地下に不法に埋設されていた。
当然、これらは公共工事として施工された結果である為、発注者である県は、発注責任や工事監理者としての責務が問われる事態である。

この件に関して、24年6月29日、6月議会の一般質問において、県議会の生田邦夫議員から下記のような一連の質問があった。
「県が売却前に産廃が埋まっている事実を知っていたのではないか?」生田議員は、更に県が売却前の平成17-18年度に土壌汚染調査を実施し、その後平成19~20年度に亘り、汚染土壌除去工事を実施した事実を、県の担当者に再確認した。
そして「絶対に県は施主として、監理者として、産業廃棄物の存在に気がついていたは ずでは?」と質問を行った。担当部署である滋賀県/西嶋栄治総合政策部長から「土壌汚染のボーリング調査の際、柱状図(地質断面図)にコンクリートガラが混入していたことは把握していたが、今回のような大量なものを推測させるものでなかった」と説明があった。
尚、現地において各所に山積みする程の大量の産業廃棄物が順次発見されている。

買主の共同企業体側が、2月29日に県に撤去費用などを求める訴訟を起こしたことについて、 嘉田由紀子知事は「共同企業体との売買契約書には瑕疵(かし)担保責任の排除特約条項が設けられており、県民の利益を守るためにも裁判で争い、司法の判断を仰ぎたい」と発言をしている。

瑕疵担保排除特約条項とは、売買契約締結後に売主が知り得なかった瑕疵が見つかった場合は、売主が損害賠償ができないというもの、 しかし、産廃の不法投棄を監視し、取り締まるべき立場の県が、短大を閉学した後、10年以上外部から侵入できない閉鎖状態で所有者として管理して来た事実経緯がある。
ここまで大量の産業廃棄物が埋設されていることを知り得なかったが住宅地として売却したこと、更には瑕疵担保責任排除特約があるとして、売主としての責任を完全に棚上げにすることは、産廃不法投棄の監視者たる行政としては不適切ではないか?との意見も新聞各社から出ている。
この大量の産業廃棄物の搬出処理工程において、近隣地域住民に多大な迷惑をかけており、地元の自治連合会において、昨年から度々の事情説明会が実施されている。


権力への執着!嘉田知事と小沢一郎代表合流

 

「国民の生活が第一」が解党して、嘉田知事の「日本未来の党」に合流することになった。
嘉田知事と小沢一郎代表の合流である。
田中角栄の愛弟子だった小沢一郎代表と、「脱ダム」「もったいない」のスローガンで当選した嘉田知事が合流とは、これほどおかしな構図はない。脱原発と言えば、大衆がなびくとでも思っているところが、対話をしない2人の短絡思考である。

イメージでは全く違う2人だが、根本的な部分はよく似ている。
「国民の生活が最後」の2人が「日本破壊の党」を目指し、あくなき権力の野望を求めて手を握ったというところだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000105-jij-pol


お騒がせ嘉田知事!新党結成

嘉田知事が、卒原発を掲げて、新党「日本未来の党」を結成すると表明。政策として、卒原発以外に「脱官僚」国民、地域の立場に立った行政、司法に改めるとのこと。驚くのは、官僚の言いなりになり、地域の立場には見向きもせず、強権的にこの医療観察病棟建設計画を進めてきた嘉田知事の発言とは真逆な政治姿勢である。

「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現という政策も掲げている。医療観察病棟のような特殊な施設を建設した場合、精神障害全般への偏見を生み出す悪循環のからくりに気づかないのだろうか。これでは、精神障害者が普通に暮らせる居場所をなくしているようなものだ。

「守暮らし」生活に対する不安をとりのぞくとあるが、正しい情報も出さず、対話をしない嘉田知事が、住民の不安をとりのぞけるのだろうか?

びわこ、びわこを連発して環境を守ると言う前に、人間の小さな暮らしの社会の営みと思いに目を向け、対話で臨む謙虚な政治姿勢を持っていただきたいものである。

嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明」朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html


facebook立ち上げ!嘉田知事の政治姿勢を問う

facebookを立ち上げました。嘉田知事が、対話の県政を標榜しながら、滋賀県でどのような政治をしてきたか、実態を多くの人へ発信しましょう。

http://www.facebook.com/greenhill.info


12月4日裁判開始のCATV放送お知らせ

医療観察病棟建設に関する住民訴訟の初公判が12月4日 午前10時から、大津地方裁判所で行われます。

本施設建設に反対の、3000名以上の住民監査請求を提出したにも関わらず、滋賀県は当地域への住民への説明・理解無しで既に建設着工しております。原告は1000名を超えています。

県の姿勢を正すべく、12月4日初公判に多くの住民による傍聴出席をお願い申し上げます。


究極のパフォーマンス!嘉田知事新党検討中

あきれる滋賀県民

嘉田知事が、新党結成を模索していることが話題になっている。今までの通例で大阪の橋下市長の対抗心か。
知名度アップとパフォーマンスのためなら、政治理念の違いもおかまいなし。
また、軽い言葉の繰り返しで、滋賀県民だけでなく、国民も振り回すことになるのでは。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121126-00000078-fnn-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000603-san-pol


厚労省への公開請求資料⑮ 欺瞞に満ちた嘉田知事の説明(H24年5月)

 平成24年5月11日、青山学区自治連合会の役員4人が、嘉田由紀子知事に県民の声を訴えるため県庁を訪問した。
当初は「面会は5分。質問は受け付けない」という条件であったが、実際は約15分に及んだ。
昨年から集まっていた反対署名の残り634人分を提出したことで、昨年からの反対署名は4000人以上になった。
嘉田知事は、「県の計画責任者として、精神障害で悩んでいる人たちの人権の問題でもあり、29回も地元説明会を開いてきた」と 説明。青山学区自治連合会長が「精神障害者や医療関係者から、この病棟の必要性のないという声を聞いている」と反論。
「滋賀県内には、3人ぐらいしか入院対象者がいない。23床のベット数は必要ない。29回説明会を開いたと言われますが、6万人の人口の瀬田では、実際は8人しか説明を受けていないのが実態だ」と述べた。
嘉田知事は、具体的な説明を避け「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問題など総合判断した審議会(精神保健福祉審議会)の具申をいただいている。皆さんの不安を解消するために力を尽くしたい」と一般論を繰り返した。

この一連の嘉田知事の姿勢や説明の矛盾は過去の当ホームページで掲載。

嘉田知事は著名人に会えど滋賀県民には会わず
http://green-hill.info/2012/05/16/%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%af%e8%91%97%e5%90%8d%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%88%e3%81%a9%e3%80%81%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e6%b0%91%e3%81%ab%e3%81%af%e4%bc%9a%e3%82%8f%e3%81%9a/

精神障害者のためにと言いながら話を聞かない嘉田知事
http://green-hill.info/2012/05/15/%e7%b2%be%e7%a5%9e%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%82%89%e8%a9%b1%e3%82%92%e8%81%9e%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e6%bb%8b/

嘉田知事「もったいない」人権という名の公共事業
http://green-hill.info/2012/05/17/%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e5%90%8d%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%85%b1%e4%ba%8b/

報告メモに知事の本音
 
嘉田知事が建設推進の根拠にしている精神保健福祉審議会の議事録が、情報公開制度を使った公文書で明らかになっている。
昨年9月に開催された審議会の議事録によると、様々な専門職が懸念や要望を提起しているにも関わらず、その後、検討されていないことが分かった。建設に伴う国からの支援については「国の残り枠も少なくなるので、早急に結論を出したい」と県職員が述べており、とにかく国の予算を確保するために急いで手続きを進んた実態があらためて浮き彫りになった。
嘉田知事が病院事業庁などの事務局メンバーに対し、「医療観察法医療により、医師の補充が出来れば有り難いことである」と発言していたことが、情報公開された内部文書(メモ)で明らかになった。精神障害者や地元住民より、医師の補充だけを優先させていたことがうかがえる。
H22年8月知事発言メモ

 この医療観察病棟の建設計画責任者は、元厚生労働省職員の苗村光廣開設準備室長である。苗村室長は、精神保健福祉審議会の事務局メンバーでもあり、過去には医療観察法に間接的な関わりをしてきた。しかし、昨年の地元説明会には1度も現れず、説明をすると青山学区住民の前で約束しながら、その後、説明に現れることはなかった。

苗村光廣室長語る

http://green-hill.info/2012/07/24/%ef%bc%97%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%92%e6%97%a5%e3%81%ae%e4%bd%8f%e6%b0%91%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a%e6%98%a0%e5%83%8f%e4%b8%80%e9%83%a8/

一方で面談をしていたちょうどその時期、滋賀県は厚労省へ医療観察病棟の本体建設の交付金を申請している。

H24年5月 厚労省⇒滋賀県(整備負担金内示)

H24年5月 滋賀県⇒厚労省(交付金申請)

 そして、5月2日、滋賀県の土木交通部では、「平成24年度 第1号精神医療センター医療観察法病棟新築工事」における、「技術提案書の評価および加算点の確定」についての総合評価審査委員会小委員会が開かれている。下記は、滋賀県への公開請求資料である。

5月2日総合評価審査委員会①

5月2日総合評価審査委員会②


厚労省への公開請求資料⑮ 取り下げられた届出書(H24年3月~4月)

住民訴訟が起き、村木元病院事業庁長と岡江元室長、そして青山学区の元自治連合会長が電撃辞任した3月~4月にも、厚労省と滋賀県では、次々と事務処理のやりとりが進められていた。

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(予定期日完了指示書)

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(予定期日完了指示書)

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(整備計画報告)

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(交付金通知書)

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(年度終了実績報告書)

H24年4月 滋賀県⇒厚労省(年度終了実績報告書)

3月12日、県はなぜか「都市計画法の規定」に関する届出書を取り下げをしている。当ホームページでも掲載。

http://green-hill.info/2012/04/01/%e7%9c%8c%e3%81%8c%e3%80%8c%e9%83%bd%e5%b8%82%e8%a8%88%e7%94%bb%e6%b3%95%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%ae%9a%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%b1%8a%e5%87%ba%e6%9b%b8%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a/

そうした状況の中、 嘉田知事は、部下を切り捨てでも、建設着工に邁進した。


厚労省への公開請求資料⑭ 残された道は住民監査請求(H24年2月~3月)

H24年2月「請願書」が「陳情書」に変わり、県議会では議案に上がらず、陳情書要約文が各議員に配布されただけであった。
住民は、平成24年3月8日に住民監査請求をおこした。

当地域ホームページでも掲載。
http://green-hill.info/2012/03/09/%e6%94%af%e5%87%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%b8%ef%bc%88%ef%bc%93%e6%9c%88%ef%bc%98%e6%97%a5%e4%ba%ac%e9%83%bd%e6%96%b0%e8%81%9e%e6%9c%9d%e5%88%8a/

滋賀県は、負担金繰越申請でも、地元住民の説得に不測の日数を要したためと記載している。

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(負担金繰越申請)

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(負担金繰越申請)

平成24年3月、住民監査請求の記事が新聞に掲載された。滋賀県からは、新聞記事だけが厚労省へ送られ、具体的な報告書は送られていない。
逆に、厚労省から滋賀県へ、住民提供の監査請求資料が送られている。

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(滋賀報知新聞・京都新聞)


厚労省への公開請求資料⑬ 請願書提出に向けて動いていた(H24年1月~2月)

平成24年2月、青山学区では、要望書が提出された後、再度住民総意を確認し、2月県議会へ向けて請願書提出に向けて動き出していた。
それが土壇場で引っくり返る。その経緯は、過去の当ホームページでも掲載。
http://green-hill.info/2012/02/27/%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%80%8c%e9%99%b3%e6%83%85%e6%9b%b8%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e6%84%8f%e8%a6%8b%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%9b%b8%e3%80%8d/

また、大津市と草津市の精神障害者家族会も請願書提出に対話の会へ協力を求めていた。
http://green-hill.info/2012/02/28/%e3%80%8c%e5%af%be%e8%a9%b1%e3%81%ae%e4%bc%9a%e3%80%8d%e3%81%8c%e7%b2%be%e7%a5%9e%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e5%ae%b6%e6%97%8f%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%ab%8b%e9%a1%98%e6%9b%b8%e3%80%8d%e3%81%ae/

そうした最中、滋賀県は次々と事務手続きを進めていた。その中の報告書の繰越理由に地元住民の調整に不測の日数を要したためと記載されている。

H24年1月 厚労省⇒滋賀県(交付金決定)

H24年1月 厚労省⇒滋賀県(交付金決定)

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(事業遂行報告書)

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(事業遂行報告書)


 


厚労省への公開請求資料⑫ 嘉田知事が着工記者会見(H24年1月~2月)

日本精神科病院協会滋賀県支部が、建設凍結の白紙撤回文を提出した翌日の1月31日、嘉田知事は建設着工の記者会見を開いた。

記者会見内容を当ホームページでも掲載。

http://green-hill.info/2012/02/06/1%e6%9c%88%ef%bc%93%ef%bc%91%e6%97%a5%e3%80%80%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%81%ae%e5%85%a8%e5%ae%b9/

H24年1月 滋賀県⇒厚労省(記者発表資料)

その翌日に、滋賀県精神障害者家族会連合会が建設凍結の声明文を県に提出。知事は面会せず。

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(家族会声明文)

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(新聞各紙)
H24年2月 滋賀県⇒厚労省(新聞各紙)


厚労省への公開請求資料⑪ 秘密裏の会合(H24年1月)

建設凍結に向けて動き出したかのような状況の中、村木病院事業庁長(当時)ら4人の幹部と、青山学区の前自治連合会長ら数人が、青山4丁目自治会館で、要望書作成に関する意見交換を秘密裏にしていたことが、厚労省への公開請求で明らかになった。(9P)
また、5Pの工程表の中では、地元住民の反対により遅延と記載。県は、説明時期の遅さなど、反省することはなく、遅延理由を住民に責任転嫁している。

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(負担金繰越申請・地域状況9P)

H24年1月22日要望書の会合(拡大)

この要望書が提出された2日後に県は、青山学区へ回答書を送付している。
当HPにも記載→<タイトル>誰が書いた要望書?
http://green-hill.info/2012/02/02/%e8%aa%b0%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%84%e3%81%9f%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%9b%b8%ef%bc%9f%ef%bc%81/

建設凍結に向けて動いていた最中、出す必要のない要望書を県幹部と仲良く膝を突き合わせて、作成の協議をしていたのは住民に対する裏切り行為である。この要望書がきっかけとなり、日精協は「凍結声明文」の白紙撤回をしている。

H24年1月 滋賀県⇒厚労省(朝日新聞、読売新聞・日精協の白紙撤回声明文)


この当時の自治連合会長らは既に役職を退いているが、その中で只1人、各種団体の協議会から、人権推進協議会の会長が参加している。
住民の会費で運営されている協議会の会長が、住民感情を置き去りにして、県幹部と会合を持ち、要望書作成に関わっていたことを青山学区の住民は全く知らない。更に、人権を推進する役職の者が、誰の人権を守ろうとしているのか疑問に思うところでもある。人推協の会長へ上記の件の確認をとったところ「オブザーバーとして出席を求められた。決めたのは前年度自治会長たちである」との回答であった。

オブザーバーとして参加しているのだから、この医療観察病棟の件も詳細にご存じなのかもしれない。住民の皆さんはどんどんオブザーバーに聞いてみて下さい。

公文書は厚労省にしっかり保管されています。
誰が地元住民を裏切り、精神障害者や家族会の気持ちを無視したのか、後々再度検証させていただきましょう。


厚労省への情報公開請求資料⑩ 建設凍結への動き(H23年12月とH24年1月)

平成23年12月19日「報道と精神障害を考えるシンポジウム」が龍谷大学で開催された。
シンポジウムでは、討論を聞いていた精神科の医師や精神障害者家族会の方から、医療観察病棟のあり方に疑義が提起される。
滋賀県からは、村木病院事業長(当時)が討論に参加しているにも関わらず、シンポジウムでの配布資料や報告書でなく、下記の新聞とシンポジウムチラシのみが厚労省へ送られている。

H23年12月 滋賀県⇒厚労省(京都新聞・シンポジウムチラシ)

12月28日、日本精神科病院協会滋賀県支部が「凍結声明文」を提出。通院医療機関の日精協が「凍結声明文」を出したという大きな動きがあったにも関わらず、こちらも新聞記事だけが送られている。

H23年12月 滋賀県⇒厚労省(朝日新聞、毎日新聞・日精協)

H24年1月 滋賀県⇒厚労省(中日新聞・日精協)

青山学区では工事延期の申し入れ書が送られ、建設凍結の動きが加速していた。
H24年1月 滋賀県⇒厚労省(青山学区延期申し入れ書)


厚労省への情報公開請求資料⑨ 新聞記事(H23年9月~11月)

平成23年9月に青山で初めての住民説明会が開催されたが、厚労省には、滋賀県から何の報告書も送られていない。代わって送られたのが、各社の新聞記事である。

<毎日新聞>
H23年9月 滋賀県⇒厚労省(毎日新聞記事)

<読売新聞>
H23年9月 滋賀県⇒厚労省(読売新聞記事)

<朝日新聞>
H23年9月 滋賀県⇒厚労省(朝日新聞記事)

<中日新聞>
H23年10月 滋賀県⇒厚労省(中日新聞記事)

 

そして、11月には、京都新聞に住民自治に関する記事が掲載。
H23年11月 滋賀県⇒厚労省(京都新聞記事)

新聞掲載の同日、嘉田知事は、県のホームページで「精神障害者の社会復帰のために」と題した文章を掲載している。当初の医師の確保のためが、いつのまにか「精神障害者の社会復帰のために」と目的が変わっている。

 

  精神障害者の社会復帰のために  ~  知事  嘉田由紀子

 

このたびの医療観察病棟の整備にあたりまして、住民の皆さんへの説明会や知事への手紙・メールなどでも多数のご意見をいただきました。   また、署名もいただいており、地元住民の皆さんのご意見を真摯に受け止めさせていただいております。県民の皆様の健康福祉に対してセーフティネットを構築することは知事の責務であります。  とりわけ精神疾患は身近な病であり、精神疾患の患者数は全国で約3百万人と、国民に広く関わる疾患となっています。滋賀県内にも2万5千人ほどの方がおられると推測しております。   また、精神障害により重大な他害行為をされた方の社会復帰に向けた支援も重要でございます。 

  そこで、医療観察病棟の整備にあたっては、広くご意見をお聞きしながら、ご心配になられるところやご不安を解消できるよう努めている最中でございます。県では、すべての人の人権を尊重し、多様な人々が地域で助け合い、共生していく社会を目指していきたいと考えています。皆さんからいただいたご意見等につきましては、可能な限り反映してまいりたいと考えていますが、重い病で苦しんでおられる患者さんの苦しみや悩みをご理解いただきまして、県立病院として手厚い医療を提供するという使命が果たせるようご協力をお願いします。

 

平成23年11月16日

滋賀県知事  嘉田由紀子

 

同じ11月に、県の土木交通部では、医療観察病棟の本体工事に関する総合評価小審査委員会が開催されている。議会でまだ承認を得られていない本体建設の協議が、この時期に行われている。

平成23年11月総合評価小審査委員会(滋賀県への公開請求資料より)


他学区の説明会状況(H23年6月~)

この時期の他学区の説明会状況はどうだったかというと、下記資料の文面通りである。

平成23年8月22日、玉川学区では、会長が「他の地域では、一部の人がこの計画を反対し間違った情報を流す動きもあり、皆さんにはこれに対応できるようにしてほしい」と参加者13人の前で発言。

また、9月1日、瀬田4学区(人口約6万人)では「一部でよからぬ者がいろいろやっているが、基本的な人権の問題のあるものをあえて世に知らしめるとはとんでもない話だと思う」と連合会長8人が話をしている。

(滋賀県から入手の資料)地元説明会状況

人権といえば、滋賀県精神障害者家族会連合会が、この医療観察病棟は、障害者権利条約に抵触している人権問題として問題提起している。そのとき、瀬田4学区の連合会長たちは、人権問題として県に意見してくれなかったはなぜだろう。世に知らしめなかった県を一喝していただきたかった。

~参考~
<滋賀県精神障害者家族会連合会反対声明文>
精神障害者家族会連合会反対声明文
<医療観察入院施設建設に反対する意見書>
医療観察入院施設建設に反対する意見書

大津市自治協働課に、大津市連合会議事録2年分を公開請求をかけたことがある。しかし「大津市は、当該文書を取得しておらず存在しません」と非公開決定通知を受け取っただけであった。大津市役所で大津市自治連合会会議が開催されているし、自治協働課が窓口になっているはずである。また、自治協働課の仕事は、ホームページ上にも「 自治会等関係団体との連携及び連絡調整に関すること」と掲載されている。連合会会議の議事録もとらないとは、なんのための会議かわからない。大津市から連合会へ補助金も出しているはずである。市民の税金と会費から捻出して、運営されているからには、活動内容や議事録などを市民へ公開していただきたい。大津市のホームページ上に議事録を掲載すべきなのではないだろうか。

<大津市自治協働課HP/自治会>
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1007010430710/index.html


厚労省への情報公開請求資料⑧ 南笠東学区の要望書(平成23年8月)

滋賀県は、青山学区で情報が出始めてから、慌てたように、大津市関係課に説明に行ったり、地元説明会を開催し始めた。

最初の説明会は、7月31日に南笠東学区で開催。南笠東学区の出席者は19名(自治会長と住民)と滋賀県の資料には記載されている。その5日後には、南笠東学区自治連合会長から滋賀県へ要望書が提出されている。滋賀県から、厚労省へは、たった19名参加の説明会により出された要望書が送られ、公文書として保管されている。地元住民も了解したという報告だったのか。南笠東学区の住民はこのことを知っているのだろうか。

要望書には、地元への配慮に感謝を述べている文面がある。計画から約1年が経とうとしているにも関わらずである。

H23年8月 滋賀県⇒厚労省(南笠東学区要望書)

平成23年8月9日、青山学区の一部住民に対して、県職員が説明に来られたが、その時交わされた意見等を、厚労省へ送っていただけなかったのは残念である。


厚労省への情報公開請求資料⑦ 負担金内示と交付金申請(平成23年6月)

下記は、平成22年度からの繰越金の負担金内示と交付金申請資料である。

この手続きが行われている最中、青山学区では、連合会と各協議会宛に再度の情報提供が行われ、情報が伝わり始めていた。

H23年6月 厚労省⇒滋賀県(整備費負担金内示1)

H23年6月 厚労省⇒滋賀県(整備費負担金内示2)

H23年6月 滋賀県⇒厚労省(交付金申請1)

H23年6月 滋賀県⇒厚労省(交付金申請2)