１１月２９日発売の週刊誌に、嘉田知事の実態が暴かれた記事が掲載。
反原発知事
嘉田由紀子知事と小沢一郎
‘熟年離婚コンビ”の化けの皮
週刊文春１１月２９日発売
非常によく嘉田知事情報を収集されている。
週刊文春の記者さん
もっといろいろ情報がありますから、ぜひ青山学区まで取材に来てください。
お待ちしています。
|
||||||
|
|
平成２４年７月、滋賀県の監査請求が却下された。 その結果報告は当ホームページでも掲載。 その経緯の新聞記事が、厚労省へ送られている。 監査をした監査委員の仕事と給与を調べさせていただいた。 監査委員報酬領収書 リアルさがない嘉田知事の基本政策 ■2012年8月8日 医療観察病棟建設問題で、全国初の住民訴訟。 (参考記事)中日新聞 8月9日掲載 他紙の掲載記事リンク ※この住民訴訟については、『原告団住民によるホームページ 地域環境を考える会』 ※原告団住民の多くが居住する地元地域の『青山学区自治連合会ホームページ』 草津市笠山の県立精神医療センターの敷地に新規建設が計画されている医療観察法による入院施設をめぐり、この建設計画に反対する周辺住民１０３８人が、8月8日に、建設手続きが違法であるとして、県に建設費１３億円の公金支出差し止めを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。 訴状において、*同計画施設は、都市計画法において必要とされる開発許可を得ておらず、都市計画法違反である。 原告となる住民は、同施設周辺の大津、草津、栗東各市の住民から構成されている。 当初、５月に公金支出の差し止めを求めて住民監査請求を行ったが、監査委員会から「国費100%による事業であり、現在は滋賀県財政上、まだ損害が発生していないので請求不適格である。」として同請求を却下されたことにより、監査請求後30日以内である8月8日に住民訴訟に踏み切った。 原告団代表で、施設に近い大津市青山学区の自治連合会長の大谷氏は、当日の記者会見にて 「多くの住民が反対の声を上げ、4000名を超える反対署名を提出し、更に3000名の住民監査請求を行っているにも関わらず、県は県議会などで“地域住民の大方の合意が得られた”と誤った説明をしている。しかも、初回の説明会にて、県の責任者は「住民の合意は要らない」と明言し、一方、嘉田知事は24年冒頭の記者会見では“地域に十分に配慮しながら・・・”と発言しており、明らかな不整合が見られる。 この提訴を受け、嘉田由紀子知事は「裁判所から訴状が届いたら、内容を見た上で答える」とのコメントを出している。 2012年2月29日 民間に住宅用地として売却した県立短期大学跡地から大量の産業廃棄物が発見され、事業者から提訴される。 (参考記事) 滋賀報知／2012/7/3 0:06 滋賀県がパナホーム㈱とＭＩＤ都市開発㈱の共同企業体に住宅地として売却した これは草津市教育委員会による埋蔵文化財調査により発見された。 この件に関して、24年6月29日、６月議会の一般質問において、県議会の生田邦夫議員から下記のような一連の質問があった。 買主の共同企業体側が、2月29日に県に撤去費用などを求める訴訟を起こしたことについて、 嘉田由紀子知事は「共同企業体との売買契約書には瑕疵（かし）担保責任の排除特約条項が設けられており、県民の利益を守るためにも裁判で争い、司法の判断を仰ぎたい」と発言をしている。 瑕疵担保排除特約条項とは、売買契約締結後に売主が知り得なかった瑕疵が見つかった場合は、売主が損害賠償ができないというもの、 しかし、産廃の不法投棄を監視し、取り締まるべき立場の県が、短大を閉学した後、10年以上外部から侵入できない閉鎖状態で所有者として管理して来た事実経緯がある。
「国民の生活が第一」が解党して、嘉田知事の「日本未来の党」に合流することになった。 イメージでは全く違う２人だが、根本的な部分はよく似ている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000105-jij-pol 嘉田知事が、卒原発を掲げて、新党「日本未来の党」を結成すると表明。政策として、卒原発以外に「脱官僚」国民、地域の立場に立った行政、司法に改めるとのこと。驚くのは、官僚の言いなりになり、地域の立場には見向きもせず、強権的にこの医療観察病棟建設計画を進めてきた嘉田知事の発言とは真逆な政治姿勢である。 「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現という政策も掲げている。医療観察病棟のような特殊な施設を建設した場合、精神障害全般への偏見を生み出す悪循環のからくりに気づかないのだろうか。これでは、精神障害者が普通に暮らせる居場所をなくしているようなものだ。 「守暮らし」生活に対する不安をとりのぞくとあるが、正しい情報も出さず、対話をしない嘉田知事が、住民の不安をとりのぞけるのだろうか？ びわこ、びわこを連発して環境を守ると言う前に、人間の小さな暮らしの社会の営みと思いに目を向け、対話で臨む謙虚な政治姿勢を持っていただきたいものである。 「嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明」朝日新聞デジタル facebookを立ち上げました。嘉田知事が、対話の県政を標榜しながら、滋賀県でどのような政治をしてきたか、実態を多くの人へ発信しましょう。 http://www.facebook.com/greenhill.info 医療観察病棟建設に関する住民訴訟の初公判が１２月４日 午前１０時から、大津地方裁判所で行われます。 本施設建設に反対の、３０００名以上の住民監査請求を提出したにも関わらず、滋賀県は当地域への住民への説明・理解無しで既に建設着工しております。原告は１０００名を超えています。 県の姿勢を正すべく、１２月４日初公判に多くの住民による傍聴出席をお願い申し上げます。 あきれる滋賀県民 嘉田知事が、新党結成を模索していることが話題になっている。今までの通例で大阪の橋下市長の対抗心か。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000603-san-pol 平成２４年５月１１日、青山学区自治連合会の役員４人が、嘉田由紀子知事に県民の声を訴えるため県庁を訪問した。 この一連の嘉田知事の姿勢や説明の矛盾は過去の当ホームページで掲載。 精神障害者のためにと言いながら話を聞かない嘉田知事 報告メモに知事の本音 この医療観察病棟の建設計画責任者は、元厚生労働省職員の苗村光廣開設準備室長である。苗村室長は、精神保健福祉審議会の事務局メンバーでもあり、過去には医療観察法に間接的な関わりをしてきた。しかし、昨年の地元説明会には１度も現れず、説明をすると青山学区住民の前で約束しながら、その後、説明に現れることはなかった。 苗村光廣室長語る 一方で面談をしていたちょうどその時期、滋賀県は厚労省へ医療観察病棟の本体建設の交付金を申請している。 そして、５月２日、滋賀県の土木交通部では、「平成２４年度 第１号精神医療センター医療観察法病棟新築工事」における、「技術提案書の評価および加算点の確定」についての総合評価審査委員会小委員会が開かれている。下記は、滋賀県への公開請求資料である。 住民訴訟が起き、村木元病院事業庁長と岡江元室長、そして青山学区の元自治連合会長が電撃辞任した３月～４月にも、厚労省と滋賀県では、次々と事務処理のやりとりが進められていた。 ３月１２日、県はなぜか「都市計画法の規定」に関する届出書を取り下げをしている。当ホームページでも掲載。 そうした状況の中、 嘉田知事は、部下を切り捨てでも、建設着工に邁進した。 Ｈ２４年２月「請願書」が「陳情書」に変わり、県議会では議案に上がらず、陳情書要約文が各議員に配布されただけであった。 滋賀県は、負担金繰越申請でも、地元住民の説得に不測の日数を要したためと記載している。 平成２４年３月、住民監査請求の記事が新聞に掲載された。滋賀県からは、新聞記事だけが厚労省へ送られ、具体的な報告書は送られていない。 平成２４年２月、青山学区では、要望書が提出された後、再度住民総意を確認し、２月県議会へ向けて請願書提出に向けて動き出していた。 また、大津市と草津市の精神障害者家族会も請願書提出に対話の会へ協力を求めていた。 そうした最中、滋賀県は次々と事務手続きを進めていた。その中の報告書の繰越理由に地元住民の調整に不測の日数を要したためと記載されている。
日本精神科病院協会滋賀県支部が、建設凍結の白紙撤回文を提出した翌日の１月３１日、嘉田知事は建設着工の記者会見を開いた。 記者会見内容を当ホームページでも掲載。 その翌日に、滋賀県精神障害者家族会連合会が建設凍結の声明文を県に提出。知事は面会せず。 H２４年２月 滋賀県⇒厚労省（新聞各紙） 建設凍結に向けて動き出したかのような状況の中、村木病院事業庁長（当時）ら４人の幹部と、青山学区の前自治連合会長ら数人が、青山４丁目自治会館で、要望書作成に関する意見交換を秘密裏にしていたことが、厚労省への公開請求で明らかになった。（９Ｐ） H２４年２月 滋賀県⇒厚労省（負担金繰越申請・地域状況９Ｐ） この要望書が提出された２日後に県は、青山学区へ回答書を送付している。 H２４年１月 滋賀県⇒厚労省（朝日新聞、読売新聞・日精協の白紙撤回声明文）
オブザーバーとして参加しているのだから、この医療観察病棟の件も詳細にご存じなのかもしれない。住民の皆さんはどんどんオブザーバーに聞いてみて下さい。 公文書は厚労省にしっかり保管されています。 平成２３年１２月１９日「報道と精神障害を考えるシンポジウム」が龍谷大学で開催された。 Ｈ２３年１２月 滋賀県⇒厚労省（京都新聞・シンポジウムチラシ） １２月２８日、日本精神科病院協会滋賀県支部が「凍結声明文」を提出。通院医療機関の日精協が「凍結声明文」を出したという大きな動きがあったにも関わらず、こちらも新聞記事だけが送られている。 Ｈ２３年１２月 滋賀県⇒厚労省（朝日新聞、毎日新聞・日精協） 青山学区では工事延期の申し入れ書が送られ、建設凍結の動きが加速していた。 平成２３年９月に青山で初めての住民説明会が開催されたが、厚労省には、滋賀県から何の報告書も送られていない。代わって送られたのが、各社の新聞記事である。 ＜毎日新聞＞ ＜読売新聞＞ ＜朝日新聞＞ ＜中日新聞＞
そして、１１月には、京都新聞に住民自治に関する記事が掲載。 新聞掲載の同日、嘉田知事は、県のホームページで「精神障害者の社会復帰のために」と題した文章を掲載している。当初の医師の確保のためが、いつのまにか「精神障害者の社会復帰のために」と目的が変わっている。
|
|||||
| このたびの医療観察病棟の整備にあたりまして、住民の皆さんへの説明会や知事への手紙・メールなどでも多数のご意見をいただきました。 また、署名もいただいており、地元住民の皆さんのご意見を真摯に受け止めさせていただいております。県民の皆様の健康福祉に対してセーフティネットを構築することは知事の責務であります。 とりわけ精神疾患は身近な病であり、精神疾患の患者数は全国で約３百万人と、国民に広く関わる疾患となっています。滋賀県内にも２万５千人ほどの方がおられると推測しております。 また、精神障害により重大な他害行為をされた方の社会復帰に向けた支援も重要でございます。
そこで、医療観察病棟の整備にあたっては、広くご意見をお聞きしながら、ご心配になられるところやご不安を解消できるよう努めている最中でございます。県では、すべての人の人権を尊重し、多様な人々が地域で助け合い、共生していく社会を目指していきたいと考えています。皆さんからいただいたご意見等につきましては、可能な限り反映してまいりたいと考えていますが、重い病で苦しんでおられる患者さんの苦しみや悩みをご理解いただきまして、県立病院として手厚い医療を提供するという使命が果たせるようご協力をお願いします。
平成23年11月16日 滋賀県知事 嘉田由紀子
|
同じ１１月に、県の土木交通部では、医療観察病棟の本体工事に関する総合評価小審査委員会が開催されている。議会でまだ承認を得られていない本体建設の協議が、この時期に行われている。
平成２３年１１月総合評価小審査委員会（滋賀県への公開請求資料より）
この時期の他学区の説明会状況はどうだったかというと、下記資料の文面通りである。
平成２３年８月２２日、玉川学区では、会長が「他の地域では、一部の人がこの計画を反対し間違った情報を流す動きもあり、皆さんにはこれに対応できるようにしてほしい」と参加者１３人の前で発言。
また、９月１日、瀬田４学区（人口約６万人）では「一部でよからぬ者がいろいろやっているが、基本的な人権の問題のあるものをあえて世に知らしめるとはとんでもない話だと思う」と連合会長８人が話をしている。
人権といえば、滋賀県精神障害者家族会連合会が、この医療観察病棟は、障害者権利条約に抵触している人権問題として問題提起している。そのとき、瀬田４学区の連合会長たちは、人権問題として県に意見してくれなかったはなぜだろう。世に知らしめなかった県を一喝していただきたかった。
~参考~
＜滋賀県精神障害者家族会連合会反対声明文＞
精神障害者家族会連合会反対声明文
＜医療観察入院施設建設に反対する意見書＞
医療観察入院施設建設に反対する意見書
大津市自治協働課に、大津市連合会議事録２年分を公開請求をかけたことがある。しかし「大津市は、当該文書を取得しておらず存在しません」と非公開決定通知を受け取っただけであった。大津市役所で大津市自治連合会会議が開催されているし、自治協働課が窓口になっているはずである。また、自治協働課の仕事は、ホームページ上にも「 自治会等関係団体との連携及び連絡調整に関すること」と掲載されている。連合会会議の議事録もとらないとは、なんのための会議かわからない。大津市から連合会へ補助金も出しているはずである。市民の税金と会費から捻出して、運営されているからには、活動内容や議事録などを市民へ公開していただきたい。大津市のホームページ上に議事録を掲載すべきなのではないだろうか。
＜大津市自治協働課ＨＰ/自治会＞
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1007010430710/index.html
滋賀県は、青山学区で情報が出始めてから、慌てたように、大津市関係課に説明に行ったり、地元説明会を開催し始めた。
最初の説明会は、７月３１日に南笠東学区で開催。南笠東学区の出席者は１９名（自治会長と住民）と滋賀県の資料には記載されている。その５日後には、南笠東学区自治連合会長から滋賀県へ要望書が提出されている。滋賀県から、厚労省へは、たった１９名参加の説明会により出された要望書が送られ、公文書として保管されている。地元住民も了解したという報告だったのか。南笠東学区の住民はこのことを知っているのだろうか。
要望書には、地元への配慮に感謝を述べている文面がある。計画から約１年が経とうとしているにも関わらずである。
平成２３年８月９日、青山学区の一部住民に対して、県職員が説明に来られたが、その時交わされた意見等を、厚労省へ送っていただけなかったのは残念である。
下記は、平成２２年度からの繰越金の負担金内示と交付金申請資料である。
この手続きが行われている最中、青山学区では、連合会と各協議会宛に再度の情報提供が行われ、情報が伝わり始めていた。
Copyright © 2012 地域環境を考える会 - All Rights Reserved
Powered by WordPress & Atahualpa