みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、東京都内のホテルで記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。２０年代の「原発ゼロ」のほか、消費増税の凍結、地域主権型道州制への移行を柱に掲げている。渡辺氏は会見で、「日本未来の党」を結党した嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事と衆院選後の連携に含みを残した。

　渡辺氏は会見で、嘉田氏に電話をかけたと説明。留守番電話だったが、「アジェンダが一致すれば、その範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得る」と伝えたことを明らかにした。

　ただ、衆院選前の合流については「あり得ない」と明確に否定した。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、未来に合流することに言及し、「背後にいる大物が、黒衣のように嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」とけん制した。

　また渡辺氏は２８日、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と電話で協議したと説明。合流は頓挫したものの、競合しない選挙区では互いの候補者を推薦することを改めて確認したと述べた。

　選挙公約では、新規事業者の参入などを促し、２０年に電力を自由化すると明記。市場原理が働くことで２０年代に「原発ゼロ」を達成できるとしている。新規の原発設置を禁止する方針も示した。

　消費税について地域主権型道州制への移行後、地方財源化させ、国会を１院制に移行（議員数２００人）させる考えも示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては「速やかな交渉参加」と明記した。【坂口裕彦】