日本（にっぽん）未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は２９日、衆院選の政策要綱に、中学卒業まで子ども１人当たり年間３１万２０００円の手当を支給することなどを盛り込む方針を明らかにした。また、未来に合流する国民の生活が第一の森裕子参院幹事長を副代表に起用する一方、小沢一郎代表については役員に起用しない方針を示した。未来の政策要綱の多くが生活と一致しており、小沢氏の影響が浮き彫りになった。

　手当は、現金支給と利用目的を育児に限定した「子育て応援券」（バウチャー）を併用する見通しで、割合は今後検討する。財源については、特別会計の見直しや行財政改革などで捻出するという。

　原発政策では、東京電力を破綻処理し国が損害賠償に対応することや、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）と六ケ所再処理工場（青森県）の廃止、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）などの新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」の策定などを盛り込んだ。

　このほか、消費増税法の凍結▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対▽最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度の一元化▽食料自給率５０％を目指す−−など、主要政策の多くが生活と共通した。嘉田氏は「生活の政策は私も全体として合意していた。そこに『卒原発』や子育て政策を追加した」と政策の重複を認めた。【杉本修作、加藤明子】