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10党首がネットの公開討論会に11月29日 21時50分
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衆議院選挙を前に、民主党や自民党など10党の党首がインターネット上の番組の公開討論会に出席し、野田総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「アメリカとの交渉で課題を乗り越えられれば、交渉参加の道も開ける」と述べたのに対し、自民党の安倍総裁は、交渉参加に向けた事前協議で国益を守る交渉力が大事だという認識を示しました。
討論会には民主党、自民党、日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、国民新党、新党大地、新党日本の党首が参加しました。
このうち野田総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「アジア・太平洋地域は、間違いなく今後の経済成長の中心であり、この地域の貿易・投資のルール作りに日本も参加すべきだ。その他の経済連携も同時並行的に進める。そして農業、食の安全、国民皆保険など、守るべきは守りながら協議を進める。先の日米首脳会談で、交渉参加に向けたアメリカとの協議を加速させることで合意した。協議の結果、課題を乗り越えられれば、交渉参加の道も開ける」と述べました。
これに対し、自民党の安倍総裁は、「聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対だ。経済交渉自体がいいか悪いかではなく、国益を守ることができたか、得るものがあったかということだ。野田総理大臣は、『情報をすべて開示する』と言ったが、なかなか情報が出てきていないし、聖域なき関税撤廃を突破する力を持っているかどうかが問われており、交渉力を、もう一度、構築することが大切だ」と述べました。
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