安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を

11月29日 13時18分

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、海上保安庁の体制を速やかに強化する必要があるとして、当面、退役した自衛隊の艦船の移籍や、即応性の高い予備自衛官の海上保安庁への編入などで対応すべきだという考えを示しました。

この中で安倍総裁は、尖閣諸島の周辺で中国の海洋監視船などが日本の領海に入るなど頻繁に航行していることについて「中国は日本の実効支配をあいまいにしようとしており、物理的に阻止する必要がある。われわれが政権を取ったら海上保安庁の予算を増やしていくが、船の整備には時間がかかるので退役した自衛隊の艦船を海上保安庁に移し、即応予備自衛官を編入させる必要がある」と述べました。
また、安倍氏は、党の政権公約で物価上昇率の目標を２％に設定したことについて「いわゆるインフレターゲットを設定している国でも極端なインフレになった国はない。物価上昇率が２％を超えた段階で、当然、引き締めに入っていくことになる。私が『無制限に金融緩和をすべきだ』と言ったのは、２％になるまでということだ」と述べ、極端なインフレにはつながらないという認識を示しました。