社説

　自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。

　安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。

　日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。

　国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。

　自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

　単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。

　だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。

　この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。

　さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。

　有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。

　それを、なぜ変える必要があるのか。

　折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。

　国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。

　ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。

　もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。

　国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。

　それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。

　領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。

　「卒原発」をかかげる滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が、新党「日本未来の党」を結成した。

　国民の生活が第一や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党の議員ら７０人以上が合流し、日本維新の会とはまた別の勢力として名乗りをあげた。

　３・１１以後、初の国政選挙なのに脱原発が選択肢として見えない。琵琶湖の自然保護に取り組む知事としてじっとしていられなかった――。結党に踏み切った嘉田氏の思いはわかる。

　嘉田氏は、隣りあう福井県にある関西電力大飯原発の再稼働の反対を呼びかけてきた。脱原発世論をすくい上げ、国会に反映する意味がある。

　各政党の原発政策にはあいまいな言いまわしが多く、違いが見えにくい。原発ゼロへの具体的な政策を打ち出すことで、議論が深まることを期待したい。

　嘉田氏はまた、地域や女性、子どもを党の理念の柱にしたいという。身のまわりのことを大切にする姿勢に、共感する人も少なくないだろう。

　ただ、気になる点もある。

　一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。

　新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる。

　知事にとどまる嘉田氏が党をどう取り仕切るか。東京で活動する党を、大津から指揮するやり方を示してほしい。

　もう一つは、新党内で他の政策の考え方に違いはあっても、脱原発では同じ方向を貫くことを確約できるかどうかだ。

　嘉田氏は「小異を生かしながら大同を作る仕組みをつくりたい」と語る。ならば、各党から集まった議員が選挙後も原発ゼロをめざす政策で一致し、有権者を裏切らない姿勢を示すことが必要だ。段階的に原発をなくす卒原発の言葉だけでは、他党と大差ない。ゼロへの工程表の提案が不可欠だ。

　原発が立地する地域の雇用問題の解決や、使用済み核燃料の再処理の即時廃止、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を経て、２０２２年をめどにすべての原発を段階的に廃炉にしてゆくという。それを、実現可能な公約にする必要がある。

　結党の背景には、ともに脱原発を訴えてきた橋下徹大阪市長が、石原慎太郎氏との合流で後退したことがある。嘉田氏は現場をもつ首長として、脱原発の論戦を引っ張ってほしい。